南シナ海領土紛争中の中国を牽制
日本執権自民党の実力者である石破茂 幹事長が、集団的自衛権の行使範囲を東南アジアまで拡大することがありうるという見解を明らかにし論難が予想される。
石破幹事長は6日<ＢＳ日テレ>に出演して集団的自衛権の行使対象国にフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどの例を挙げた。 彼は「このような国々が急迫し不当な攻撃を受ければ、アジア-太平洋全域の(軍事)均衡が大きく崩れ日本にとって死活的な問題になる可能性がある」として「米国ではないので(自衛隊を)送らなくても良いというのが正しいことであろうか」と話した。 必要な場合、中国と領土紛争を行っているフィリピンやベトナムにまで自衛隊を投じて中国を牽制することができるという立場を明らかにしたものと解釈される。 <東京新聞>は「南シナ海で中国の海洋進出を念頭に置いた発言であり、中国の反発を呼び起こす可能性がある」と指摘した。
一方、安倍晋三 日本総理の諮問機構である‘安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会’(以下 懇談会)の北岡伸一 座長代理も集団的自衛権を無限大に拡張できる新しい概念を提示した。 共産党機関紙<赤旗>は北岡 座長代理が6日、東京のある講演会で「事態をそのまま放置しては日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」にも集団的自衛権を行使できるという見解を明らかにしたと伝えた。 北岡座長代理は「日本と密接な関係がある国が不当な攻撃を受け、その事態をそのまま放置しては、日本の安定に重大な影響が及ぶ場合、日本は実力を行使して、その国に対する侵害の排除に協力することができる」と話した。 <赤旗>は、この場合 自衛隊が直接該当国の戦闘地域に入って活動することが可能になると憂慮した。
日本政府内ではこれと反対の声も出ている。 <毎日新聞>は先月28日、政府当局者の発言を引用して 「集団的自衛権は‘国家の存立’が揺れる事態が発生する時にのみ限定的に容認する方向で検討がなされている」と報道したことがある。 集団的自衛権の行使範囲をどこまでにするかを巡って日本政府と、自民党、専門家グループなどで激しい綱引きが続いているわけだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1082字)
