「日本 集団的自衛権行使 防衛力強化 努力歓迎」 米、日と共同声明 論難
米国が集団的自衛権行使を含む日本 安倍晋三政権の防衛力強化構想を歓迎する立場を明らかにし、論難が予想される。 米-日両国は16年ぶりに防衛協力指針(ガイドライン)も来年末までに改定することで合意した。
米国と日本は3日、東京で外交・国防長官連席会議である‘米-日安全保障協議委員会’(2+2)を開いた後、このような内容の共同声明を発表した。 両国は声明で「日本は集団的自衛権行使に関する事項を含む自国の安全保障に関する法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画大綱の改定など自国の主権下にある領域を防御する能力の強化などの努力をしている」として「米国はこのような努力を歓迎して、日本と密接に連帯していくことを再度表明する」と明らかにした。 米国が日本の集団的自衛権行使を支持してきたというのは良く知られたことだが、これを共同宣言文の形態で公式化したことは非常に異例なことだ。
両国はこれと共に1997年9月に一度改定された‘米-日防衛協力指針’(ガイドライン)を2014年までに改定することで合意した。 米-日軍事協力の具体的な行動指針を入れたガイドラインは1978年に制定された後、冷戦解体など国際安保環境の変化を反映して1997年9月に一度改定された経緯がある。NHK等、日本言論は 「改定されるガイドラインには集団的自衛権行使に関する具体的な方案も含まれうる」と分析した。
米-日両国は今回の合意の背景に、北韓核とミサイル威嚇そして中国の浮上があることを隠さなかった。 岸田文雄 外相は会議が終わった後に開いた記者会見で現在両国を巡る安保環境が「力によって海洋秩序を変更させようとする試みとサイバー、宇宙空間を通した破壊活動など色々な課題に直面している」と指摘した。 彼はまた、日本の集団的自衛権行使を容認することを骨格とした憲法解釈変更に対して「米国は日本の安全保障分野での色々な努力に対して歓迎し密接に連帯していく」としながら、この問題が事実上米国の協力の下になされていることを再度強調した。
チャック ヘーゲル米国国防長官は「今回の会談は米-日関係の強力さを示す証拠」と評価した後「ガイドラインを改定して米-日政府が平時と有事の際一手に引き受けることになる役割に関する責任を定めることになるだろう」と話した。 今回の会談には米国側からジョン・ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、日本側から岸田外相と小野寺五典 防衛相が参加した。 2+2会議が米国でなく日本で開かれたのは今回が初めてだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1232字)
