日本政府が日本の‘終戦記念日’である15日に安倍晋三総理をはじめとする核心閣僚4人は靖国神社を参拝しないという意を中国側に伝達したとTBS放送が報道した。
TBS放送は7日、日本政府関係者の話を引用し「安倍総理と麻生太郎副総理、菅義偉 官房長官、岸田文雄 外相の4閣僚は靖国神社に参拝しないという意を複数の通路を通じて非公式に中国側に伝達した」と伝えた。 これは外交的波紋が非常に大きくなりかねない核心閣僚の靖国参拝は自制する姿を見せながらも、現職閣僚の参拝自体は既定事実化するという意味と解釈される。
放送は「中国側は早くから日本閣僚の靖国神社参拝を牽制しているが、水面下では両国が首脳会談を実現させるための調整を継続している」として「安倍総理など核心閣僚4人の参拝保留も首脳会談実現のための出口を探そうとする目的があって、今後靖国神社秋期大祭の時に総理が参拝するかが焦点になるだろう」と伝えた。
去る4月の靖国神社春季大祭時は、麻生太郎副総理と新藤義孝 総務相、稲田朋美 行政改革相、古屋圭司 国家公安委員長など4人の現職閣僚が参拝した。 韓国と中国の政府はこれを強力に批判した。 稲田行政改革相と古屋国家公安委員長は15日にも参拝する意向を表明している。 TBS放送は 「日本政府は稲田行政改革相が参拝しても記者会見等を通じて参拝に対する持論を明らかにし、中国などの反発が強まらないよう調整をしている」と伝えた。
一方、安倍総理は8日、閣僚会議後の記者会見で15日の靖国神社参拝の有無を問う質問に「返事を慎みたい」と話した。 麻生太郎副総理は「今年はすでに行ってきた。 以前にも8月15日に行った記憶はない」という言葉で、参拝しない意向を表わした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr