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ソウル城北区のある産婦人科の新生児室=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　昨年の韓国国内の結婚5年目以内の新婚夫婦数は、100万組を若干上回った。子のいない新婚夫婦の割合は過去最高を記録した。出口のない少子化問題は日増しに悪化している。

　統計庁が11日に発表した「2022年新婚夫婦統計」によると、昨年11月1日現在の韓国国内の新婚夫婦数は103万2千組で、1年前に比べて6.3％（6万9千組）の減。同統計の作成が開始された2015年は147万2千組だったが毎年減少し、昨年は過去最少を記録した。今年は100万組を下回る可能性が高い。ここで言う新婚夫婦とは、婚姻を届け出てから5年未満で、国内に居住しており、婚姻関係を維持している夫婦のこと。

　統計庁は「結婚5年目以内の新婚夫婦数が減ったのは、婚姻件数減少の影響」だと語った。統計庁の「人口動向」によれば、国内の年間婚姻件数は2017年には26万4千件だったが、昨年は19万2千件にまで減少し、史上最低値を記録している。減少数は初婚が5万6千組、再婚が1万3千組。初婚の新婚夫婦が新婚夫婦数全体に占める割合は、2015年の80.1％から昨年は79.0％に低下している。

新婚夫婦数と子どものいない夫婦の割合の推移 //ハンギョレ新聞社

　初婚の新婚夫婦に占める子持ち夫婦の割合は53.6％で、前年に比べ0.6ポイント低下。子どものいない夫婦の割合は0.6ポイント上昇の46.4％で、過去最高を記録した。初婚夫婦の平均の子どもの数も1年前に比べ0.01人減の0.65人で、過去最少となった。

　初婚の新婚夫婦に占める共働き夫婦の割合は、昨年は57.2％で、前年に比べて2.3ポイント上昇。新婚夫婦の年間平均所得も6790万ウォンで、前年に比べ6.1％増えた。共働きの増加で夫婦合算所得は増えたものの、子を持たない、いわゆる「DINKs」が増えたわけだ。初婚の共働き夫婦に占める子どものいない夫婦の割合は50.2％で、2015年（42.1％）に比べ8.1ポイント上昇。昨年の共働きで子どものいない夫婦の割合は、片働きで子どものいない夫婦（40.6％）より9.6ポイント高い。

　新婚夫婦の89.0％は、第1、第2金融圏などの金融企業からの融資を受けていた。彼らの債務残高は1億6417万ウォン（約1880万円、中央値）で、前年に比べ7.3％（1117万ウォン）増。ただし債務残高の増加幅は2021年の15.4％の半分ほどに鈍化した。統計庁は「金利引き上げで利子負担が重くなった影響だとみられる」と説明した。

　マイホームを持っている新婚夫婦の割合も、昨年は40.5％で1.5ポイント低下。高金利の影響で、銀行から借金して家を買うよりも伝貰（チョンセ。契約時に賃借人に高額の保証金を預ける代わりに月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）や月払い賃貸が好まれたためと分析される。住宅を所有している夫婦は所有していない夫婦より子持ちの割合（59.6％）が10.1ポイント高く、平均の子どもの数（0.72人）も0.13人多かった。