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クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　韓国全国の20～40代の50％ほどは子どもを作る計画がなかった。

　大統領直属の少子高齢社会委員会（少高委）が文化体育観光部とともに、先月17日から24日にかけて全国の18～79歳の男女1200人に対して実施した「少子化認識調査」（信頼水準95％、標本誤差±2.8ポイント）の結果が、27日に公開された。内容を具体的に見ると、49歳以下の回答者の49.0％（620人中304人）が、「今後、子どもを作る計画はない」と答えた。年齢層別に見ると、20代以下の回答者の32.4％、30代の34.2％、40代の76.2％には、将来子どもを持つ考えがなかった。その理由としては「子育ておよび教育が負担」（24.4％）が最も多かった。ただし年齢層によって多少の違いがあり、20代の回答者（40.3％）では「子どものいない生活の余裕と快適さ」、30代は「経済的不安定さ」（38.8％）、40代は「もう子どもを作る年齢ではない」（30.0％）が最も多かった。

　全回答者の4人に1人（25.3％）は、育児休職や労働時間の短縮などの仕事・育児並行制度の拡大が最も効果的な少子化の解決策だと答えた。続いて「保育・医療サービスなどの社会インフラの構築」（18.2％）、「青年雇用の拡大と所得の増加」（16.1％）、「国民の認識（価値観）の向上」（14.6％）、「住居インフラの拡大」（14.2％）の順に多かった。「現金性支援の拡大」を最も効果的な対策だと答えた人は9.5％だった。

　また回答者の10人に8人は、事実婚をはじめとする多様な形態の結婚制度を認める必要があると考えていた。結婚制度の多様な形態を認めるべきかとの質問に対して81％が「強くそう思う（34.2％）」あるいは「ほぼそう思う（46.8％）」と答えた。