中小ベンチャー企業部オンブズマン「関係機関と協議して改善推進」
東海（トンヘ）港でも日本産の活魚の輸入通関が可能になる見通しだ。今は放射能検査設備を備えている釜山（プサン）港でのみ可能になっている。
中小企業オンブズマンのパク・チュボン氏は23日、東海市のシム・ギュオン市長と共に江原道東海市役所の会議室で懇談会を行い、「東海港で消費される活魚は釜山港ではなく東海港で輸入通関ができるよう、関連省庁と協議した」とし、「東海港でも活魚の輸入通関ができるよう、関係機関とともに積極的に推進する計画だ」と述べた。
中小ベンチャー企業部のオンブズマン支援団は「日本産活魚は、その他の国から入ってくる水産物とは異なり放射能検査を経なければならないが、それに関する設備は釜山港のみに設置されているため、東海港では（輸入通関）処理ができない」と説明した。支援団は「パク氏が関連部署である海洋水産部、関税庁、原子力安全委員会と協議を進めている」とし、「困難を抱える企業の提案はかなりの妥当性があるだけに、関係機関と協議して改善を成し遂げる計画」だと付け加えた。
この日の懇談会に参加したA企業の関係者は「日本から輸入する水産物はまず釜山に行って輸入通関検査を受け、陸路で東海に運んでいる」とし、「不必要な物流コストがかかるなどの困難がある」と訴えた。
この日の懇談会では、重大災害処罰法の施行にともなう製造・建設業界の懸念も提起された。これに対し雇用部の関係官は「法の実効性を高め、企業の経営活動を萎縮させる法的不確実性を解消する方向への施行令の改正を準備している」とし、「現場の意見が最大限反映されるようにする」と述べた。
B企業は「車両墜落防止用の柵と歩行者用の防護柵は用途がまったく異なるにもかかわらず、同じ設計基準を満たすよう規定しているが、これを現実に合わせて分離する必要がある」と提案した。これに対しパク氏は「2020年からオンブズマンを通じて国土部に提起されているめ、関心を持ち続けてきた事案」だとし「別の基準の設定を進めるという返答をもらっており、以降国土部が実施した委託研究が来年2月までの予定であるため、近いうちに適切な性能基準が設定されるものと期待する」と語った。
参加した企業はこの他にも、軽微な工事のはしご使用の緩和、カップ保証金返還制度の改善なども要請した。
訳D.K
