韓国政府が最近推進している尿素輸入プロジェクトで、10カ国から車両用1万トンを含め最大3万トンの尿素を確保できる見込みだと明らかにした。
産業通商資源部は11日、パク・ジンギュ第1次官の主宰で大韓貿易投資振興公社(KOTRA)にてサプライチェーン安全点検会議を開いた。産業部はこの席で、パク次官が「オーストラリアなど10カ国で尿素輸入プロジェクトを推進中であり、これを通じて尿素を最大3万トン(車両用1万トン)、車両用尿素水700万リットルを確保できる見込み」だと話したと明らかにした。これに先立って政府は8日、ベトナムやオーストラリアなど10カ国と約1万トンの車両用尿素水輸入のため交渉中だと明らかにしていた。
産業部は、車両用尿素1万トンを尿素水に換算したものまで含めれば、車両用尿素水合計4000万リットル程度が確保されるとも説明した。これは、一日の使用量を60万リットル基準として計算すれば、約67日分に当たる。産業部関係者は「現在契約を議論したり交渉中であるもののうち、政府がモニタリングしている件をすべて含む数字」として「数字自体は今後も流動するだろう」と話した。
類似の需給難事態の再発を防ぐための対策準備も議論された。産業部はまず技術難易度と対外依存度などを基準として選定した既存の338個の管理品目を拡大改編する計画だ。先端技術が必要でない汎用品目でも、国民生活に密接な波及効果が大きかったり、特定国家への依存度が高い場合には管理対象に含めるという趣旨だ。
選定品目の場合、リアルタイムで動向を点検し、事前に危機の兆候を捉えるとも明らかにした。有事の際の対応マニュアルも用意する。価格の急騰や需給に支障がある品目に対しては、割当関税や公共物量の備蓄などの支援方案を考慮する。パク次官は「日本の輸出規制以後に構築した既存のサプライチェーンの分析・対応システムは、尿素など生活と直結した汎用製品に対しては考慮が不十分だったという点を確認できた」として「尿素需給難が他の分野でも再発しないよう、徹底的にサプライチェーンのリスクに備えなければならない」と話した。