コロナ禍の約1年間の消費、輸出、雇用、生産の各指標を総合したところ、韓国経済の回復率は昨年11月現在で79.3％だった。
現代経済研究院が17日に発表した「コロナ危機克服指数の分析と示唆点」によると、昨年11月現在のコロナ危機克服指数は、新型コロナウイルス感染症による経済ショックの発生以来、最も高い79.3ポイントだった。これは、最大の経済ショックの強度を100とした時、そこから79.3％回復したことを意味する。同研究院が独自に導き出したコロナ危機克服指数は、消費、輸出、雇用、生産における「最大ショック幅」を基準として、直近の「ショックからの回復の度合い(百分率)」として計算される。分析期間は昨年1月から11月(生産、消費、輸出)まで、または12月(雇用)までで、計算には統計庁の小売販売額指数、輸出出荷指数、就業者数、産業生産指数を用いた。
分析の結果、消費よりも輸出が、サービス業よりも製造業の方が回復の勢いが強かった。昨年11月現在、輸出部門の危機克服指数は163.7％と、コロナ禍前よりもかえって良かった。コロナによるショックから100％回復しても63.7％の余剰回復力を持つことを意味する。ただし、輸出においても情報通信技術(ICT)産業を除くと危機克服指数は80.4％にとどまり、輸出景気の両極化が深刻であることが確認された。消費部門の回復率は74.1％にとどまった。このほか、生産部門でも製造業は危機克服指数が99.3％でコロナ禍前の水準に近接しているのに対し、サービス業は77.9％で回復が弱い。研究院は「傾向的に製造業の生産ショックは5月以降明確な回復傾向を示していたが、9月以降は回復速度が停滞している。サービス業は3月以降に明確な回復傾向を示しているものの、相対的に回復速度が非常に遅い」と語った。
雇用部門の回復力は、12月現在22.5％で最も弱かった。研究院は「雇用部門の相対的に遅い回復は、雇用指標が景気を後追いするという特性を持っているとともに、今回のコロナ雇用ショックが労働集約的産業(卸・小売、飲食・宿泊、教育サービスなど)に集中しているため」と分析した。
訳D.K
