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　経済協力開発機構(OECD)は、今年の韓国の経済成長率見通しを、今年9月発表のマイナス1.0％からマイナス1.1％へと下方修正した。OECDはそれでも、韓国は新型コロナウイルス感染症に対する効果的な防疫により、加盟国の中では成長率の下落を最もうまく防いだと評した。OECDが1日に発表した「経済見通し」によると、韓国の今年の経済成長率はマイナス1.1％で、今年9月の見通しに続き、加盟国の中で最も高かった。主要(G)20カ国では中国(1.8％)に次ぐ2位。

　来年の予想成長率は2.8％で、9月(3.1％)より0.3ポイント下方修正され、2022年は3.4％と予想された。OECDによる下方修正は、今年8月と11月のコロナ再拡散により社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が強化され、経済活動が萎縮した状況を反映したものとみられる。

　OECDは「韓国はコロナ拡散を抑制する効果的な措置により、加盟国の中で最小の1％程度の成長率下落にとどまった」とし「政府の大規模な財政支援によって消費が回復し、半導体を中心として輸出が回復したものの、雇用は減った」と評価した。続いて「2021～22年は年平均3％の成長が予想される」としつつも「不確実性が高いため、回復が確実になるまでは家計と企業を支援し、非正規労働者やサービス業などの脆弱部分に集中する必要がある」と述べた。

　OECDの予想によると、今年の世界の成長率はマイナス4.2％、来年は4.2％。今年の米国の成長率はマイナス3.7％、中国は1.8％で、来年は米国が3.2％、中国が8.0％と予想された。OECDのチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は「今後2年間で、世界経済は回復に向けた転換点を迎えることになるだろう。来年末にはコロナ発生前の水準にまで回復するだろう」と述べた。