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ジョー・バイデン米次期大統領が10日(現地時間)、デラウェア州ウィルミントンで開いた記者会見で「オバマケア」と呼ばれる健康保険改革法(ACA・ Affordable Care Act)に関する自身の構想を説明している/聯合ニュース

　韓国の対外経済政策研究院が、来年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が沈静化傾向を見せることを前提に、世界経済が今年に比べ5％成長し、中国は大規模な景気浮揚の結果8.4％成長すると予想した。国際金融市場では、米ドル劣勢が予想され、国債金利は制限的範囲内で上昇する可能性があると見通した。

　12日、対外経済政策研究院はこのような内容を盛り込んだ「2021年世界経済展望」を発表した。研究院は、今年の世界経済は新型コロナの再拡散により昨年比-5.1％の逆成長をすると予想した。5月の展望値(-2.6％)より悲観的に予測した。下半期に入り、新型コロナが世界的に再拡散し、米国と中国の軋轢が長期化し、金融と実物部門の乖離などが主な下方要因として作用したと説明した。

　来年は、新型コロナの拡散傾向が沈静する局面に入ることを前提に、今年より10.1ポイント上昇した5％になると予想した。

対外経済政策研究院の2021年世界経済成長率展望値//ハンギョレ新聞社

　国別に見ると、中国は今年2.2％成長し、来年は8.4％成長すると予想した。研究院は「中国政府が新型コロナに対応し政策資金を持続的に投じ、投資および消費が正常な水準に回復し、長期成長経路に復帰するだろう」と話した。来年は中国共産党指導部が提示した「全面的小康社会(普通の人も裕福に暮らす社会)」に進入する初年度であり、14次5カ年計画が始まる年であるため、様々な政府の政策が積極的に施行される点を反映した。ただし、米大統領選挙以後の米国の対中国政策の基調の変化、中国内の構造改革遅延にともなう経済矛盾の深化などはリスク要因に挙げた。

　米国は今年、新型コロナ拡散にともなう大量失業事態などで-5％の逆成長をしたが、来年は今年比で2.8％成長すると予想された。研究院は、実物部分の実質的成長というよりは、今年下落した成長率に比べ相対的に改善される水準と見なければならないと説明した。研究院は「今年末から始まった新型コロナの2次大流行が、実物経済に及ぼす影響は来年初めまで続くだろう」と話した。

　日本も今年新型コロナによる経済ショックで-5.8％の逆成長をし、来年は消費回復が遅れ2％成長に終わると展望された。日本は、災害支援金の支給で可処分所得が増えたのに消費性向が大幅に落ちた状況だ。研究院は「来年は東京五輪開催の効果で景気が回復基調を見せると展望されるが、実質国内総生産が新型コロナ以前の2019年水準に回復するのは2022年以後になる見込み」と話した。

　新型コロナによる経済ショックが大恐慌以後の最悪水準と評価される欧州連合は、今年の成長率が-10％に急減すると予想される。研究院は、主要国の高い政府負債にもかかわらず低金利基調で財政余力が不足しなかった状況なので、来年は財政支出の増加と輸出の景気回復に力づけられ3.7％成長すると展望した。

　国際金融市場はドル安が続くと予想した。米国連邦準備制度(Fed)が通貨緩和基調を維持し、バイデン次期大統領が景気浮揚のために大規模な財政支出を予告しており、世界経済の回復が予想されて安全資産を好む現象も弱まると見た。

　主要国の国債金利は、上昇要因と下落要因が今なお残っており、一定の傾向を展望することは困難とされた。主要国の拡張財政により国債発行が増え、インフレーション期待心理が高まることは国債金利の上昇要因だが、米国のバイデン大統領当選後も民主党が上院の過半数を確保するのは不透明で、追加の浮揚策も妥結までに変動性が高くなりうるためだ。