韓国の１００大企業の女性役員、全体役員数が減った中でも４２人増加
今年、韓国の100大企業の全体役員数が昨年に比べて61人減った中、女性役員数は42人増えたことが分かった。100大企業の女性役員数は毎年早いスピードで増えているが、相変わらず女性役員の割合は5%を下回っている。
グローバルヘッドハンティング専門企業「ユニコサーチ」が3日に公開した「2020国内100大企業の女性役員の現況調査」によると、100大企業の今年の役員数は6871人で、昨年（6932人）に比べて61人減少した。女性役員は昨年244人から今年286人へと42人増えた。女性役員が1人以上いる企業も、昨年の56社から今年は60社へと4社が増えた。今回の調査は売上高基準で100大企業を対象にしており、役員は登記・未登記役員を含み、社外取締役と非常勤役員は除外した。
100大企業の女性役員数は2004年にはたった13人だったが、その後着実に増えている。2013年（114人）に初めて女性役員100人時代を切り開いた。その後、106人（2014年）→138人（2015年）→150人（2016年）→216人（2018年）→244人（2019年）と、2014年を除き、増加傾向を示している。女性役員のいる企業数も、2004年の10社から徐々に増え、今年初めて60社を超えた。
100大企業のうち、女性役員が最も多い企業はサムスン電子だった。計55人の女性役員が在職中だ。2位はネイバーとCJ第一製糖（17人）、4位はアモーレパシフィック（15人）だ。5位の現代自動車は昨年4人だった女性役員が今年は9人増え、計13人になった。
100大企業全体の役員のうち、女性の割合も昨年3.5%（244人）から今年4.1%（286人）に上昇した。しかし、依然として女性の割合は5%にも及ばなかった。10人以上の女性役員がいる企業も、昨年の8社から今年は6社へと2社減った。ユニコサーチのキム・ヘヤン代表は「今後は業種に関係なく女性役員をより多く配置しようとする傾向が顕著に表れるだろう」と予想した。
訳H.J
