高級公務員にも依然としてガラスの天井…女性の割合はわずか６.７%
公共機関の女性役員の割合は17.9%で、6年間で2倍に
2022年まで高級公務員10%、公共機関の女性役員20%が目標
高級公務員（キャリア）のうち、女性の割合は6.7%にすぎないことが調査で確認された。中央省庁の室・局長級100人のうち女性は7人にも満たないということだ。これは経済協力開発機構(OECD)20カ国平均(28.6%)の水準に遠く及ばない数値だ。しかし、公共部門全体では“ガラスの天井”が少しずつ崩れている。公共機関における女性役員の割合は2012～2018年の間に2倍以上増え、中央省庁の課長級(4級以上)公務員や政府委員会委員などで、女性の割合が大幅に上昇した。
女性家族部は19日の閣議で報告した「公共部門における女性代表性の向上計画」で、このような数値を明らかにした。公共部門で女性の割合を高めるのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の100大国政課題の一つでもある。政府は公共部門12分野で女性の割合の目標値を立てたが、高級公務員の場合、昨年の目標値(6.8%)に及ばない6.7%にとどまった。高級公務員における女性の割合は、2012年の4.2%から2017年は6.5%、2018年は6.7%と上昇速度が遅い。
一方、課長級公務員は女性の割合が9.3%(2012年)から17.5%(2018年)に、公共機関の役員は8.6%から17.9%に、政府委員会委員は25.7%から41.9%に上昇した。公共部門における管理者級女性の割合が大幅に増加したということだ。女性の国立大学教授は13.7%から16.6%に、女性の校長・教頭は24.6%から42.7%に増えた。昨年、軍幹部(6.2%)や一般警察(11.7%)、海洋警察(12%)などでも、女性の割合が増加した。公務員任用令で補職における「男女差別禁止」を義務づけ、地方自治体合同評価や政府革新評価などで女性の管理者級の割合や意思決定権限などを評価指標に反映した結果だ。これに伴い、最近は国土部で初の女性長官秘書室長が任命されたことをはじめ、産業部で初の女性通商交渉室長が誕生しており、大田市でも初の女性企画調整室長などが任命された。
女性家族部は2022年までに高位公務員は10%、公共機関の役員は20%まで女性の割合を高めるという目標も掲げた。さっそく今年から、中央省庁のうち女性高級公務員がいない省庁では、少なくとも1人以上任用を推進する計画だ。女性の管理職の目標制も、現在300人以上の公企業から全体地方公営企業に拡大する。女性の実質的な意思決定権限の度合いが測定できるよう、政府革新評価指標も改善する予定だ。日本が2020年までに中央省庁の係長級の女性30%の目標制を決めるなど、外国でも“ガラスの天井”を突き破るのに公共部門が先頭に立つよう、さまざまな政策が進められている。
訳H.J
