女性役員がいる企業は33.5％
女性役員の割合は4.5％にとどまる
教育サービス業で女性役員が最も多い
上場企業2148社の役員の現況を調べたところ、女性労働者のうち女性役員は293人当たり1人だが、男性役員は男性労働者40人当たり1人で、「労働者に対する役員の割合」の性別間格差が7.3倍に達することが分かった。女性役員が1人以上いる企業は全体の33.5％だった。
女性家族部は30日、このような内容を含めた「上場企業の役員現況」調査結果を発表した。これは今年2月、「資産総額2兆ウォン(約1800億円)以上の株券上場企業は取締役会の取締役全員を特定の性別で構成してはならない」という内容を取り入れた「資本市場法」が改正されたことを受けて実施された初めての調査の結果だ。
今年第1四半期に事業報告書を提出した上場企業を対象に実施した今回の調査結果によると、女性役員が1人以上いる企業は前年比で1.4ポイント増え、上場企業の33.5％(720社)を占めた。女性役員の数は196人増え、女性役員の割合は前年比0.5％増の4.5％(1395人)となった。役員の形態別に見ると、全企業の女性の登記役員のうち社外取締役が104人(0.9％ポイント)、女性の未登記役員が151人(0.7％ポイント)増加し、外部の女性専門家の活用が増えたことが分かった。資産総額2兆ウォン以上の企業147社を対象に別途調査を行った結果、女性役員を選任した企業の割合は66.7％(98社)、女性役員は4.5％(397人)だった。
調査対象の全ての企業の女性労働者総数は40万8336人(全労働者の25.5％)、女性役員総数は1395人で、女性労働者に対する女性役員の割合は0.34％に過ぎなかった。一方、男性労働者は119万137人、男性役員は2万9402人で、男性労働者に対する男性役員の割合は2.47％の水準だった。
女性役員の割合が高い産業は、高い方から教育サービス業(15.1％)▽協会及び団体、修理及びその他個人サービス業(10.0％)▽芸術、スポーツ及びレジャー関連サービス業(9.6％)▽事業施設管理、事業支援及び賃貸サービス業(8.1％)の順だった。全産業の半分以上を占める製造業(62.1％)の女性役員の割合は4.0％で、全産業の平均より低かった。
調査を行ったCEOスコアのパク・ジュグン代表は「組織内の権力構造、意思決定構造および意思疎通の方法、人事評価制度などにおける企業の本質的な変化のためには、役員層の性別の多様性を築くことが非常に重要だ」とし、「労働者数に対する役員数の男女の格差が7.3倍になったことを見れば、依然として改善すべきことが多いことが分かった」と話した。
女性家族部のイ・ジョンオク長官は「取締役会の性別構成の特例条項を取り入れた資本市場法が現実に合う形で定着するよう、法の履行力強化と国民的コンセンサス拡大のための様々な方策を引き続き推進していく」と述べた。
訳C.M
