韓国の上場企業10社中7社で女性役員がただの1人も存在しないことが分かった。上場企業の全役員2万9794人中、女性役員は1199人(4%)にとどまった。
女性家族部は企業評価サイト「CEOスコア」に依頼し、今年第1四半期現在の事業報告書を提出した全ての上場法人の専務以上の役員および顧問・監査・社外取締役などの性別を調査した。その結果を25日に確認すると、調査対象企業2072社のうち、1407社(67.9%)で女性役員がただの1人もいなかった。女性役員が1人以上いる企業は32.1%の665社に過ぎなかった。
法人登記簿謄本に名前が掲載されている登記役員は、内部での昇進や経歴採用で選出された社内取締役と、外部の専門家などから選出された社外取締役に分けられる。全登記役員のうち、女性社内取締役は4.4%、女性社外取締役はさらに低い3.1%にとどまった。
女性役員が1人以上いる企業665社を見ると、専務以上の役員3408人のうち女性は264人(7.7%)だった。女性副会長は31人だったが、このうち26人(83.9%)は企業オーナー一家であり、内部昇進で、もしくは経歴が認められて副会長になった女性は3人に止まった。一方、男性副会長140人中、オーナー一家は52人、経歴採用及び内部昇進者は70人だった。
全上場企業のうち女性役員の割合が50%を超える企業は、化粧品会社のクリオ(71.4%)とボンヌ(50%)の2社だけだった。女性役員の数が最も多い上場企業はサムスン電子(55人)だったが、その比率(5.2%)は世界的な企業と比べて非常に低い状況だ。グローバル金融企業クレディ・スイスが世界の3千社あまりの企業経営陣を分析し、15日に発表した「2019CSジェンダー3000:変化する企業の顔報告書」によると、調査対象となった韓国企業の取締役会(社内外の取締役などで構成)の女性比率は3.1%に止まった。これは調査対象となった40カ国中もっとも低い値で、全企業の平均は20.6%だった。