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「ギャップ投資ブーム」外国人も例外なし…2年間に42戸購入した米国人

登録:2020-08-04 02:13 修正:2020-08-04 15:24
国税庁、外国人複数住宅所有者42人の税務調査に着手 
中国人留学生、マンション8戸で賃貸収入 
3年5カ月間で外国人2万人が7兆ウォン以上購入
国税庁のイム・グァンヒョン調査局長が3日、世宗市の国税庁舎で、多数のマンションを取得した外国人脱税容疑者に対する税務調査着手についてブリーフィングを行っている=国税庁提供//ハンギョレ新聞社

 首都圏の住宅市場が過熱している中、外国人による韓国国内のマンション購入件数が大きく増えている。国税庁は3日、複数住宅所有者など投機性購入事例のうち、脱税の疑いのある外国人42人を対象として税務調査を開始したと発表した。

 国税庁が最高裁の登記資料を基に分析した外国人の年度別国内マンション取得状況によると、外国人は2017年から今年5月までの3年5カ月の間に2万3167戸、7兆6726億ウォン(約6790億円)分のマンションを購入している。

外国人による韓国国内マンション取得の推移//ハンギョレ新聞社

 購入件数は、2017年が5308戸、2018年が6974戸、2019年が7371戸と、年を追うごとに増えている。取得金額も2017年が1兆7899億ウォン(約1580億円)、2018年が2兆2312億ウォン(約1970億円)、2019年が2兆3976億ウォン(約2120億円)と毎年増加している。特に今年は、5月までに外国人が取得したマンションの戸数は3514戸(1兆2539億ウォン=約1110億円)で、昨年同期(2768戸、8407億ウォン=約744億円)に比べ、購入件数は27%増加、金額は49%も増加している。

 国籍別では中国人が1万3573戸(3兆1691億ウォン=約2800億円)で最も多く、次いで米国人4282戸(2兆1906億ウォン=約1940億円)、カナダ人1504戸(7987億ウォン=約707億円)の順だった。2戸以上マンションを購入した複数住宅所有者の外国人は1036人だった。内訳は2住宅所有者866人、3住宅所有者105人、4住宅以上所有65人で、彼らが取得したマンションは合計2467戸だった。1人がマンション42戸(取得金額67億ウォン=約5億9300万円)を所有している例もあった。

 最近3年5カ月の間に外国人が購入したマンション(2万3167戸)のうち、所有者が一度も居住したことのないマンションは7569戸(32.7%)にのぼった。国税庁は、複数住宅所有者や非居住者など、住宅賃貸所得の申告漏れの疑いのある外国人42人を対象として税務調査を開始した。調査着手例を見ると、40代のアメリカ人A氏は2018年から首都圏と忠清圏の小規模マンション42戸(67億ウォン相当)をギャップ投資方式で取得し、賃貸所得を過少申告した疑いが持たれている。国税庁は、A氏が国内での所得や財産が多くなく資金の出所が不明なため、調査に乗り出した。

国籍別に見る韓国国内マンション取得状況(2017年~2020年5月)//ハンギョレ新聞社

 韓国語を学ぶために入国した30代の中国人B氏は、学業を終えた後も韓国で就職し、首都圏に住んでいる。B氏はソウル、京畿、仁川(インチョン)、釜山(プサン)など全国各地で8戸のマンションを購入した。このうち、7戸を賃貸しており、賃貸収入の申告漏れがあった疑いが持たれている。

 外国法人の国内事務所の役員を務める外国人C氏は、漢江(ハンガン)の川辺や江南(カンナム)などに位置する高級マンション4戸(120億ウォン=約10億6000万円)を購入し、マンション当たり月額1000万ウォン(約88万5000円)以上の家賃を受け取りながら、賃貸収益の申告を行っていなかった疑いが持たれている。

 国税庁のイム・グァンヒョン調査局長は「外国人が国内のアパートを取得、保有、譲渡する際も、国内人と同様に納税の義務を果たさなければならない」とし「調査対象者の賃貸、譲渡所得の申告漏れ、取得資金の出所などを徹底的に検証する」と述べた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/956233.html韓国語原文入力:2020-08-03 11:59
訳D.K

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