「仕事と家庭生活、同程度」(44.2％)＞「仕事優先」(42.1％)
育児休暇10.1％増、育児期労働時間短縮制35.4％増
育児休暇の利用4.7％にすぎず「課題」
韓国社会が仕事優先社会から、仕事と家庭のバランスを重視する社会へと徐々に変化していることが分かった。
18日に統計庁が発表した「2019年仕事・家庭両立指標」によると、仕事と家庭生活のどちらが重要かという質問に対して「両方とも同程度に大事」という回答が44.2％と、「仕事が優先」(42.1％)という回答を初めて上回った。仕事が優先という回答は、同調査が始まった2015年の53.7％から4年間で11.6％減少した。同期間に、仕事と家庭を両立すべきという回答は34.4％から9.8％増えた。「家庭生活が優先」という回答は11.9％から13.7％と1.8％増に止まった。
このような認識の変化を反映するかのように、育児休暇取得者や育児期の労働時間短縮制を利用した労働者は大幅に増えた。昨年、民間雇用で育児休暇を利用した労働者は、前年比で10.1％増加の9万9199人、勤労時間短縮制は35.4％増加の3820人だった。特に、男性の育児休暇取得者の占める割合が2015年の5.6％から2016年には8.5％、2017年には13.4％、2018年には17.8％と増加していることが分かった。1人の子供に関する2度目の育児休暇取得者の育児休暇給与を3カ月間、通常賃金の100％(上限250万ウォン)に増やすなどの支援を拡大した「パパの月」制度の政策効果が現れているわけだ。
ただし、実際の育児休暇の利用率は4.7％に止まり、依然として課題が残されていることが分かった。母親の育児休暇の利用率は11.9％だったが、父親は1.2％に止まった。昨年の育児休暇取得者の65.0％が従業員規模300人以上の大企業で働いているという点も課題だ。一方、育児休暇から復職した後に同じ事業所で1年以上勤務する割合(2017年)は、前年より2.3％増加の79.1％だった。育児休暇を終えて職場に復帰した7万8460人のうち、6万2044人が雇用を守ったわけだ。就業者の全般的な労働時間は減少する傾向にあることが分かった。昨年の男性の就業者の週当たり平均勤労時間は43.9時間、女性は38.3時間で、前年よりそれぞれ1.3時間減少した。韓国の賃金労働者は昨年1年間に1967時間働き、前年より労働時間が29時間減った。しかし、ドイツ(1305時間)、日本(1706時間)、米国(1792時間)などの経済協力開発機構(OECD)主要諸国に比べれば、依然として長時間労働に苦しんでいることが分かった。
訳D.K
