40～64歳の月平均賃金は208万ウォン
以前の働き口より51万ウォン少ない
54.6％は勤続3年を越せず不安定
昨年新たに仕事を見つけた中高年賃金労働者の3人に2人の月収は200万ウォン(約20万円)に満たないことが調査された。
18日、韓国統計庁が発表した「2017年基準の中高年層行政統計結果」によれば、昨年中高年(40～64歳)のうち登録就業者(社会保険など行政資料で把握できる就業者)は1208万8千人で、一年前より26万人増えた。今年初めて発表された中高年層行政統計は、経済活動が最も活発な年齢帯である中高年層の雇用・所得状況と老後の備えなどを調べるために行政資料を総合して集計した統計だ。
中高年層で2016年10月～2017年10月に新たに就職した人は133万1千人だった。統計庁は「中高年という年齢特性から見た時、働き口を失い再就職した人々が大部分だろう」と説明した。彼らのうち、賃金の把握が可能な70万8千人の月平均賃金は208万1千ウォン(約20.8万円)だった。特に月200万ウォン未満の月給を受け取る人々の比率は66.9％に達した。パク・チヌ統計庁行政統計課長は「キャリア断絶以後、かつて受け取っていた賃金より低い賃金を受け取る働き口に移動する傾向が現れたと見える」と話した。昨年10月に働き口がなかった人々が以前の職場で受け取っていた平均月給が259万2千ウォン(約25万9千円)で、中高年の新しい働き口より51万1千ウォン多かったことを考慮すれば、中高年の再就職が賃金減少を伴うという状況がさらに鮮明にあらわれる。
半数以上の中高年労働者の勤続期間が3年に満たず、働き口の安定性も脆弱だった。中高年賃金労働者のうち、勤続期間が1年未満の比重は32.7％、1年から3年未満は21.9％だった。一つの職場で3年も働けない中高年労働者が54.6％に達したわけだ。統計庁関係者は「賃金労働者の平均勤続期間は6年程度であることが分かっているが、多くの労働者が3年未満に布陣していて、一部の労働者だけがきわめて長く勤続している一種の勤続期間の二極化現象が現れている」と説明した。
中高年層の昨年基準の年平均所得(勤労・事業所得)は3349万ウォン(約335万円)で、一年前より4％増えた。中高年層のうち金融機関からの融資残額がある人々は55.2％で、半分を超えていた。彼らの家計融資残額(中央値)は3911万ウォン(約391万円)で、一年前より7.7％増えた。特に賃金労働者より所得が少ない自営業者の負債はさらに多かった。非賃金労働者の平均所得は2846万ウォン(約285万円)で、賃金労働者(4160万ウォン)より大幅に少なかったが、家計融資残額は5654万ウォン(約565万円)で、賃金勤労者(4448万ウォン)の1.3倍水準だった。
訳J.S
