政府支援はR&D税額控除の拡大が38%
「長引く場合、被害が懸念される」55%
「産業競争力強化のきっかけ」も55%
日本企業と取引する国内企業の半分以上が、輸出規制が長期化した場合、被害が発生することを憂慮しているという調査結果が出た。 日本の輸出規制対策として、韓国企業の半分以上が「取引先変更」を挙げ、国産化など肝心の「独自技術開発」の推進は多くなかった。
大韓商工会議所(会長：パク・ヨンマン)は3日、日本企業と取引のある500社を対象に「日本の輸出規制による産業界の影響と対応課題」を調査した結果、67%が日本の企業との取引関係で信頼が低下したと答えた。大韓商工会議所のカン・ソック産業政策チーム長は「日本企業は優秀な品質、適時生産システムで信頼が高かったが、輸出規制以後、安定的な事業パートナーという認識に変化が現れている」と分析した。
日本の輸出規制が深刻化したり、長期化することに備えた対策と関連し、大手企業の73%はすでに対策済み、あるいは準備中だと回答した。その一方、中小企業は対策済み、あるいは準備中だとの回答が26％にとどまり、企業の規模によって日本の輸出規制への対応策の準備に大きな差があることを示した。具体的な対応策では、新規取引先確保、日本以外の地域開発など取引先の変更が53.3%と最も多かった。 次点は従来の日本の取引先との協力強化の20.3%で、在庫確保が8.6%と続く。しかし、政府が重点を置く国産化など、独自技術の開発は6.1%に止まった。
今回の事態が韓国の産業に及ぼす影響については、産業競争力強化の機会になるという回答が55%に達した。一方、産業競争力が弱体化するという回答は30.6%に止まった。輸出規制が長期化した場合、被害の発生が懸念されるという回答は55%に達した。被害はないだろうという回答は45%だった。 業種別では観光(87%)、半導体(85%)などが被害が大きいと予想している。
政府が先月、材料・部品・装備の競争力強化対策を発表したことと関連して、政府の重点支援課題としては、研究開発に対する税額控除の拡大が37.8%で最も多かった。続いて大企業・中小企業の協力体系の構築が32%、規制緩和が19.4%の順だった。
訳D.K
