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サムスン電子のカン・ヨンボン副社長（右から）、現代自動車のヤン・ジンモ副社長、LGディスプレイのヤン・ジェフン副社長が13日午後、大韓商工会議所で開かれた分業的協力環境造成に向けた大・中小企業懇談会でパク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官の挨拶を聞いている//ハンギョレ新聞社

　韓国を「ホワイト国」(グループA：輸出管理上の優待国)から排除する日本の法令が28日に施行された場合、被害が予想される産業界に対する政府の各種支援対策が本格的な稼動を控えている。専門家らは、事態の長期化に備え、被害企業に対する税制・金融支援など短期対応にとどまらず、中長期的な「中小企業の体力強化」に力を入れるべきだと助言している。

　パク・ジェソン中小企業研究院革新成長研究本部長は26日、産業研究院主催でソウル瑞草区のエルタワーで開かれた「グローバルな価値連鎖再編と韓国の材料・部品産業の対応」政策セミナーで、国内産業構造が「大企業中心に下請けが系列化されているため、需要企業(大企業)の政策の変動が下請企業に連鎖的な影響を与えるものと予想される」とし、「日本の輸出規制による直接的な生産の支障だけでなく、拡散効果と伝染効果による影響についても対応が必要だ」と述べた。

　パク本部長は中小企業が拡散・伝染の影響を強く受ける理由の一つに「従属型サプライチェーン」を挙げた。大企業に比べ、中小企業の収益性が半分にも満たないのもそのためだ。パク本部長は「(大企業と中小企業間の)公正な取引に対する信頼性がない状態では、政府支援の恩恵は最終需要企業(大企業)に帰属する結果を招く」とし、「納品単価の引き下げのような近視眼的な経営から(大企業らが)脱却するよう、下請企業との共存を誘導する政策介入が必要だ」と指摘した。

　イ・ジュン産業研究院材料産業室長も「輸出大企業中心の中間財産業構造は、規模の経済をもとにした量的成長には適していたが、少量多品種の特性の強い先端材料・部品・装備産業での強小企業の育成には限界があった」とし、「今回の危機を単なる調達ラインの多角化よりも、強い材料・部品・装備環境の構築という側面でアプローチしなければならない」と提言した。

　日本の輸出規制の強化をきっかけに、政治的対立や自然災害のような危機状況に対する管理能力やサプライチェーンの点検が行われるべきだという助言も相次いでいる。パク本部長が韓国企業データ(KED)に収録された中小企業を半導体など9の業種別、5つの地域別に抽出し、アンケート調査を行った結果、ディスプレイや2次電池、石油化学業種の企業では日本産材料・部品の代替先を探すのに少なくとも1～2年かかると答えた。一方、国産化がかなり進んでいる自動車や鉄鋼などは3カ月未満だと回答した。

　半導体・ディスプレイ関連材料のほかにも、少なくとも機械や2次電池などの分野では、日本への依存度が高い材料・装備分野で着実に技術力を向上させ、対応策を設ける必要がある。産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長は「機械ロボットの核心部品である減速器やサーボモーター、数値制御機械(CNC)などは、日本への依存度が非常に高い」とし、日本が該当分野で輸出規制を強化した場合、「日本産工作機械に基づく工程に慣れている韓国製造業環境全般に影響を与えるだろう」と指摘した。