［記者手帳］永年の課題「材料・部品国産化」、今回は解決できるか
日本の輸出規制で「材料・部品国産化」という永年の課題が再び主要経済懸案に浮上した。30年余りの長い歴史を持つこの永年の宿題は、当初から“克日”(日本を越える)という目標と結びついていた。サムスン電子が世界で初めて64メガDRAMを開発したのが1992年だ。メモリー半導体世界最強国だった日本を追い越す快挙だった。だが、その時期に材料・部品は日本に絶対的に依存していた。日本の経済評論家である小室直樹氏がこのような韓国経済の現実を“鵜”に例えたのもその頃だ。
国産化の必要性を痛感した韓国政府は、1990年代初期に自動車と電子部品の研究院を相次いで設立し、半導体に関連した18個の主要な技術開発のための「エレクトロ-21プロジェクト」を稼動した。だが、大きな成果は見られなかった。当時開発対象だった半導体材料のシリコンウェハーは、今も日本からの輸入比重が高い。外国為替危機の渦中だった1999年、「主要部品産業が脆弱な韓国は絶対に先進国になれない」という日本の経済評論家である大前研一氏の批判は改めて刺激剤になった。これに怒った金大中(キム・デジュン)大統領の特別指示で、対日赤字縮小と材料・部品専門企業の育成を目標にした産業政策が始動した。2001年には特別法が作られ、4次にかけた材料・部品発展基本計画が今日まで続いている。
ところが政府は、特別法施行から10年経った2011年にこのような評価を出す。「材料の開発が脆弱で、対日貿易赤字の主要因として作用している。特に半導体、LCDなどIT分野の主要材料は依然としてほとんどを日本に依存している」。それから8年が過ぎた今でも、完全に一致する評価だ。実際、今も日本が必須材料の一つか二つの輸出を中断さえすれば、半導体工場がストップしかねない当惑すべき現実を確認しているではないか。
もちろん過去20年間、韓国の材料・部品産業は世界5大強国に上がるほど外形的成長を遂げた。しかし、内容を確認してみるとやや別の絵が見えてくる。昨年の材料・部品輸出額は3162億ドルに達したが、このうち電子部品(半導体、ディスプレイなど)一分野に実に44％(1386億ドル)が集中している。主要材料と装備は輸入に依存したまま、特定分野の部品に依存して材料・部品産業の規模を大きくしてきたのだ。その結果、輸出が増えるほど対日貿易赤字も増加する見慣れた構造が繰り返された。輸出大企業の成長による落水効果がますます弱まっている韓国経済の現実もこれと無関係でなく見える。
なぜこうなったのだろうか？大企業側からは、世界最高の座を占めるための激しい国際競争が避けられない結果という説明が出てくる。自由貿易に基づく韓・中・日の分業構造に歩調を合せて、韓国が得意とする中間材(部品)に集中し、材料と装備は日本などから最高の品質を探して輸入することが効率的だったということだ。また一方では、大-中小企業が共生できる環境の不在、政府の研究開発(R&D)支援政策の失敗、基礎科学の力量不足も原因だと指摘されている。
問題は、米中貿易紛争、日本の輸出規制に見られるように、自由貿易の先導国がグローバル供給網の主要材料・部品や技術を戦略武器として活用し、既存の貿易構造が動揺している点だ。事実、日本(材料・部品・装備)→韓国(電子部品など中間材)→中国(完成品)へと続く北東アジアのバリューチェーンは、中国が材料・部品の国産化に積極的に取り組み、すでに数年前から異常信号が感知されていた。従来の分業構造で通じた効率性論理を再点検し、以前よりさらに積極的な姿勢で国産化という課題にアプローチしなければならない理由だ。同時に4次産業革命の基盤になる高付加価値材料の産業的潜在力にも注目する時点だ。
日本のジャーナリストの泉谷渉氏が書いた『電子材料王国ニッポンの逆襲』に、このような内容が出てくる。「素材という産業は忍耐の産業である。開発に10年～15年もかかることは日常茶飯事で、こんなことができるのは日本人しかいない。忍耐できる体力と知力、戦略がなければ、材料企業として名を上げることはできない。四半期単位で利益を出さなければ気がすまない米国や台湾、韓国などの企業には、素材カルチャーは似合わない」。100年以上蓄積された技術力を基に、グローバル市場を掌握した日本の材料産業に対して自負心満載のこの本が出たのが2006年だ。10年余りが過ぎた今もなお、依然として痛恨の指摘だ。結局、長期的見識と徹底した戦略的アプローチが必要という話だ。私たちは果たして、今度は永年の課題をちゃんと果たすことができるだろうか。
訳J.S
