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グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　半導体・ディスプレイ3大主要材料(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)と関連したベンチャー企業の40%以上が、材料分野の国産化について「3～4年以内に国産化が可能だ」と見込んだ。必要な政府の対策としては、回答企業の平均70%以上が技術ベンチャー育成のための投資を挙げた。

　ベンチャー企業協会が7月17～25日、日本輸出規制3大品目関連14社やホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）関連48社、今後貿易規制の影響を受ける243社など、計335社のベンチャー企業を対象に「日本輸出規制関連ベンチャー企業の現場体感度アンケート調査」を実施した結果によると、回答企業の80～90%が日本輸出規制で「否定的な影響を受けている」と答えるなど、困難を強いられていることが明らかになった。耐えられる期間も、3大主要材料に関わる企業は平均6.7カ月、ホワイト国関連企業は8.3カ月、今後の貿易規制の影響圏にある企業は8.4カ月で、1年以内であることが分かった。現在、対応策については「輸入先の多角化」(32～38%)が最も多く、「新製品開発」(24～25%)、「研究開発や設備投資の拡大」(21～24%)、「緊縮財政」(4.2～4.8%)の順だった。

　ただし、3大品目と関連した企業の多数は「時間はかかるだろうが、3大品目を含めた材料・部品の国産化が可能である」と回答し、肯定的な見通しを示した。回答企業の42.9%は、日本が輸出規制に乗り出した3大主要材料を含む材料分野の国産化が可能かどうかについて、「3～4年以内に国産化が可能である」としており、「1～2年以内に可能である」という回答も35.7%だった。「5～10年以内に可能だ」という回答も14.3%に達するなど、ベンチャー企業が自ら材料部品の国産化の可能性を高く評価した。

　政府に期待する対応策としては、回答企業10社中7社以上が資金支援およびR&D（研究開発)支援を挙げた。日本輸出規制と関連し、希望する政府の対応策を問う質問には、回答者の70～75%(複数回答)が「製造及び技術ベンチャーの育成に向けた投資・資金支援」と「R&D支援」を挙げた。「経営安定資金及び税制徴収の猶予などの支援」(16%)や「輸出入製品及び技術認証に関する規制の改善」(4～13%)もその後を次いだ。

　国産化以後、製品が市場から消えないよう、大企業など安定的な販路の確保が必要だという要求もあった。半導体大企業に納品するB社は「国産化のための研究開発に大きな費用がかかるが、失敗した場合、中小企業は大きな危機に直面する」とし、「政府では大企業と国産化の可能性のある企業をコンソーシアムの形で結び付け、一定部分の使用を強制する必要がある」と述べた。ベンチャー企業C社は「長期的に国産化が欠かせないが、長期間R&Dを通して優れた技術と製品を作っても、国内需要がないのが最も大きな問題だ。政府が(大手企業に)納品割当量を指定し、国産化技術と製品が販売路を確保する措置を取らなければならない」と話した。

　一方、同じ期間のベンチャー企業協会のベンチャー政策諮問団・ビルズクラブの諮問委員29人はアンケートで、日本への輸出規制が1年以上長期化する可能性について、10人のうち5人程度(47.1%)は「低い」と答えており、高いと回答した人は35.3%だった。輸出規制対策としては、R&D支援(41.2%)や投資・資金の支援(23.5%)、企業、大学、研究所などが参加するオープンイノベーション生態系の造成(17.6%)などの順となった。