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サムスン電子のカン・ボンヨン副社長(右から)、現代自動車のヤン・ジンモ副社長、LGディスプレイのヤン・ジェフン副社長が13日午後、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた分業的協力の環境づくりに向けた大・中小企業懇談会でパク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官の挨拶の言葉を聞いている/聯合ニュース

　日本が韓国をホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）から排除して以来初めて、政府と大・中小企業が材料・部品・装備の国産化に向けて膝を突き合わせて話し合った。大企業は脱日本の国産化政策に共感しながらも、企業の研究開発に対する税制支援などを要求し、中小企業は技術開発後の技術評価・事業化の支援などを強調した。

　中小ベンチャー企業部とサムスン電子、現代自動車、SKハイニックス、LGディスプレイなど大企業4社、材料・部品・装備の中小企業のミギョンテック、ジェイスリー、MSセルテック、韓国電光、IPIテック、フロンテック、ソンイクシステム、ニューパワープラズマなど10社は13日午後、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で「分業的協力の環境づくりに向けた大・中小企業懇談会」を開き、材料・部品・装備の国産化に向けた大・中小企業の「分業的協力環境」のために何が必要か議論した。政府が5日、材料・部品・装備の競争力強化対策を通じて、大・中小企業の材料・部品の技術開発から販売までを協力できるようにすると明らかにしたことによる後続措置だ。

　この日懇談会に出席した大・中小企業は、材料・部品・装備の国産化の必要性には共感しつつ、これを後押しする制度が設けられなければならないと口をそろえた。ただ、大手企業と中小企業の強調点が多少異なった。中小企業は大・中小企業の公正な環境を強調した。ミギョンテックのイ・ギヒョン代表は「中小企業が大企業と直接対面して技術力を評価され、大企業は優秀な中小企業の製品を購入できる市場を作ってほしい」と話した。ニューパワープラズマのウィ・スニム代表は「危機が機会になるよう、材料・部品の国産化の長期投資を増やしてほしい」と強調した。

　大手企業は政府の支援を要請した。現代自動車のヤン・ジンモ副社長は「企業の部品の国産化および研究開発に対する税制・金融支援を拡大してほしい」と要求した。LGディスプレイのヤン・ジェフン副社長は「安定した産業環境の構築のためには、主要な材料・部品・装備の国産化が不可欠だが、個別企業の努力だけでは推進するのは難しい。国家主導の長期発展移行策(ロードマップ)を樹立してほしい」と話した。

　中小ベンチャー企業部のパク・ヨンソン長官はこれに対して、「大・中小企業の共生協議会を設置し、大・中小企業の共同研究開発、実証テストベッドを造成する」とし、「品目別・技術別の中小企業データベースを構築し、大企業の需要に合わせて一対一でマッチングする双方向の販路支援案も検討中」だと話した。