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グラフィック//ハンギョレ新聞社

　韓国の戦略物資輸出審査簡素化対象国「ホワイト国」から日本を排除する「戦略物資輸出入告示」改正案に対する意見取りまとめが3日に終了する。日本政府が韓国と対話に出るなどの前向きな態度変化を見せないならば、約2週後に改正告示が発効することになると見られる。日本に戦略物資・技術を輸出する企業は、輸出審査の規制強化などに備えなければならない。

　産業通商資源部のパク・キヨン報道官は2日、政府世宗(セジョン)庁舎定例ブリーフィングで「明日(3日)戦略物資輸出入告示の立法予告期間が終了する」として「正常な状況であるとし、立法予告終了後には(大統領直属機構の)規制改革委員会などの手順を踏み、来週に官報に(改正案を)掲載しその来週に発効するものと予想される」と説明した。

　産業部は先月14日、国民参与立法センターのホームページなどを通して、戦略物資輸出入告示改正案を立法予告し、一般的な告示改正手続きに則り20日間にわたり意見を受け付けている。現在まで日本政府や財界団体は意見取りまとめの手続きに参加していないと産業部関係者は伝えた。これに先立って日本が韓国をホワイト国（グループA）から排除する輸出入貿易管理令改正手続きを踏む時は、韓国政府と財界団体が日本の経済産業省に意見書を公式に出した。

　告示改正案が発効すれば、日本は韓国のホワイト国である戦略物資輸出入告示上の「A地域(カ)」から外れ、「A-2(カ-2)」地域に分類される。「A-2」地域は、ワッセナー協定など4大戦略物資国際輸出統制加入国家29カ国のうち、国際輸出統制体制原則に合わない形で輸出統制制度を運営する国家を分類するために新設される地域だ。今回の改正案によって、日本だけが「A-2」地域に分類される。「A-2」で戦略物資や技術を輸出する企業は、原則的に個別許可を受けなければならず、これに伴い輸出許可を得ようとする企業は、1種から5種に増えた書類を提出しなければならない。審査期間は5日から15日にのびる。非戦略物資に対する包括的規制制度である状況許可(キャッチオール)規制も強化される。

　韓国政府はこれに先立って、告示改正が韓国内の企業に及ぼす否定的影響を最小化すると明らかにした。しかし、輸出規制という制度の特性上、韓国内企業に対する被害が少ないほど、日本経済に及ぼす影響も小さくならざるをえない。日本に実際に打撃を与えるには国内企業の被害も避けられない。

　民主社会のための弁護士会(民弁)に所属するソン・ギホ国際通商専門弁護士は「日本に対する輸出を規制することは、輸出減少と成長率下落傾向で中小企業の困難を加重させ、世界貿易機構(WTO)への提訴での韓国の優位と勝訴戦略に否定的影響を与えるだろう」とし「告示改正を延期して、公聴会を開催するなど、さらに討論しなければならない」と述べた。一方、ある財界関係者は「日本をホワイト国から排除して、世界貿易機構に提訴するなどの戦略は、今後日本と対等な条件で交渉するための布石の性格を持つ」と解釈した。