「貿易管理の見直しであり対抗措置ではない」と主張
経産省、ツイッターの英語アカウントで広報強化
西欧圏のメディアの相次ぐ批判を意識したもよう
日本政府が23日、世界貿易機関(WTO)一般理事会を控え、対韓国輸出規制に関して日本に駐在する各国大使館職員を相手に説明会を開いた。国際社会でも西欧圏メディアを中心に日本の輸出規制が自由貿易の精神に反しているという批判が提起され、日本が国際世論戦に乗り出したかたちだ。
日本の経済産業省と外務省は22日、日本に駐在する各国の大使館職員を相手に東京で対韓国輸出規制に対する日本の立場を説明したと、朝日新聞が23日伝えた。説明会は韓国を除いた第3国を対象に行い、十数カ国以上が参加したと同紙は伝えた。日本は、韓国に対する輸出規制が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決による経済報復措置ではなく、安保上の理由で行う貿易管理の見直しだと主張している。
共同通信は、今回の説明会について「国際社会で規制強化は徴用工(強制徴用被害)訴訟問題に対する対抗措置だという反応があり、『報復ではなく安保を目的とした輸出管理』という日本の立場を伝え、理解を得るのが目的」だと伝えた。同通信は、輸出規制について韓国が世界貿易機関(WTO)の提訴を検討している点も説明会開催の背景だと指摘した。
日本政府は22日、東京で韓国記者のみを対象に説明会を開きもした。写真撮影と録音は不可という条件つきで行われたこの説明会で、輸出管理を担当する日本の政府当局者は、韓国が通常兵器に対する「キャッチオール」規制がないためホワイト国から除外する手続きを踏んでいると主張した。韓国政府は、対外貿易法に規定されたキャッチオール規制は大量破壊兵器(WMD)だけでなく、通常兵器にも適用されるため、これは誤った主張だと説明した。同当局者は、今回の輸出規制が強制徴用の最高裁判決に対する「対抗措置」ではないと主張したが、「韓日関係が背景でもありうる」とあやふやな説明をした。
世耕弘成経済産業省は、日本は輸出規制ではなく貿易管理の見直しに過ぎないという主張を自分のツイッターに最近相次いで書き込んだ。世耕経済産業相は今回の輸出規制政策を実行する上で主導的な役割を担った。経済産業省もツイッター英語アカウントを通じ、「日本は(報復措置ではなく)輸出管理システム向上のための措置を取った」などと書き込んでいる。
しかし、国際社会でも報復措置ではないという日本の主張を額面通り信じる人は多くない。ブルームバーグ通信は22日、「日本当局者は、今回の処置が先端部品の不法な北朝鮮流入を防ぐためのものだと主張している」とし、「しかし、今回の措置は日帝強制占領期に強制徴用労働者の被害に賠償せよという最近の韓国裁判所（最高裁）の判決に対する報復であることは明らかだ」と皮肉った。
訳M.C
