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ホン副首相「日本の輸出規制に対する相応措置を検討」

登録:2019-07-05 06:24 修正:2019-07-05 08:15
「明白な経済報復」と規定 
8日、対外経済長官会議を開き 
具体的な対応策を発表する予定 
多くの負担伴う“向かい火作戦”の可能性は低い
グラフィック=コ・ユンギョル//ハンギョレ新聞社

 政府が半導体など先端製品の製造に使われる核心素材の輸出規制措置を取った日本に対し、相応の措置を講じる考えを明らかにした。政府は4日、関係機関対策会議を招集したのに続き、来週初めには対外経済長官会議を召集して、対応策を発表する予定だ。

 ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日朝、CBSラジオの「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「日本の輸出規制は明白な経済報復」だとして、「政府としても多様な対応措置を検討しており、日本に相応する措置を講じる」と述べた。ホン副首相が言及した「相応の措置」は、世界貿易機関(WTO)への提訴とは別に使いうる追加的な対抗戦略を意味する。産業通商資源部の関係者は、「さまざまな具体的な戦略策を幅広く検討し、該当する対策を打ち出すかどうか、使うならいつ使うかなどを検討している」と述べた。

 日本政府は同日から半導体やスマートフォン、ディスプレイに使用される自国製の素材部品3種の韓国輸出を規制し始めた。日本政府はまた、外国為替及び外国貿易管理法による優遇対象である「ホワイト(白色)リスト」から、韓国を除外する案についても、近く結論を下すという立場を重ねて表明した。

 政府は同日午後、半導体協会やディスプレイ協会など、業界とともに関係機関対策会議を開き、動向を点検した。会議を主宰した産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は「日本の措置は、すべての加盟国が善良な意図の民間取引を阻害しない範囲内で、戦略物資輸出統制制度を運用しなければならないというワッセナー・アレンジメントの基本指針に反する」と指摘した。

 政府は海外依存度の高い部品・素材など中間財を国産化する案も同時に推進する方針だ。ク・ユンチョル企画財政部2次官は「核心技術の開発および事業化を積極的に推進し、日本に対する依存度を下げて、自立度を高めていく方針」だとしたうえで、「年内の推進が可能な事業は、補正予算案の国会審議に反映できるように準備し、2020年度予算案編成の過程でも関連事業予算を積極的に反映する計画」だと明らかにした。同日、チョ・ジョンシク共に民主党政策委員会議長も、「(半導体関連対策のうち)まず急を要するものがあれば、今回の補正予算案から反映する案も検討する」と述べた。

 一部では韓国製品の対日輸出制裁など“向かい火作戦”も取りざたされているが、実行に移される可能性は高くない。国際的に分業化した両国の産業構造を考慮すれば、貿易をめぐる直接的な対立は、両国いずれにも大きな損失をもたらしかねないからだ。政府関係者は「今回の制裁は今月21日に予定された参議院選挙の日程を考慮した安倍内閣の政治的ジェスチャーである可能性もある。現在としては日本の追加制裁の可能性を検討しながら、国内産業を保護する案を推進するのが急務」だと述べた。

ノ・ヒョヌン、キム・ウォンチョル、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/900555.html韓国語原文入力:2019-07-04 20:12
訳H.J

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