鋼管企業らは4・7月の米国反ダンピング関税判定に不安感
自動車業界「関税復活を阻み善戦したが、基準緩和が負担」
「トランプ発関税爆弾」と韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉のターゲットになった鉄鋼と自動車業界は、26日に交渉結果が発表されると「大打撃は避けられた」としつつも「まだ終わったわけではない」との反応を見せた。
韓国鉄鋼協会はこの日、論評で「鉄鋼関税賦課措置から韓国が除外されたことは良かったことであり、政府の全方向的努力に深い謝意を表わす」としつつも「米国の超強硬な立場のために、より多くのクォーター(輸入割当物量)を確保しようとした政府の努力が完遂できなかったことは惜しい部分」と明らかにした。キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は「対米輸出の不確実性が除去されたと評価できる」と明らかにしたが、該当企業らはきれいに晴れたわけではないという評価だ。交渉の結果、米国は昨年の韓国鉄鋼製品対米輸出量(362万トン)の74％について関税賦課例外措置を取ることにした。鋼板類(111％)に比べて鋼管(50％)の輸入割当量が少なく、関連メーカーが少なからず打撃を受けることになった。鋼管の割当量は104万トンで、昨年の輸出物量(203万トン)の半分にとどまった。ヒュースチールのキム・ギョンレ理事は「これまで鋼管メーカーは品目別に関税賦課手続きが進行していたので、不安感は依然残っている。推移を見守らなければならない」と話した。これに対して産業通商資源部関係者は「鋼管企業の輸出先多角化と内需振興など、被害最小化対策を講じる」と話した。
自動車業界は、それなりに「よく防戦した」という立場だ。韓国自動車産業協会は「改定交渉で自動車分野の譲歩が最大イシューに浮上して、譲歩関税率調整と原産地規定の強化など多くの心配をしたが、現行通り維持されるよう善戦した政府の交渉努力を高く評価する」と明らかにした。現代自動車は、米国が韓米貿易不均衡の主犯として名指ししてきた自動車分野で、韓国産自動車の関税復活を阻止した点を評価した。代わりに、米国産自動車に対する韓国国内の安全・環境基準を緩和し、2041年までピックアップトラック関税撤廃期間延長という新たな負担を抱え込んだ。
韓国の輸入車市場における米国車の占有率は6％台だ。国内規制を緩和しても、輸入車市場における米国車の競争力が高くないため大きな影響はないという見解と輸入量が大幅に増えるという見解が拮抗している。米国現地で生産されて韓国に輸出されるドイツ車や日本車ブランドが今回の規制緩和の恩恵を受ける可能性が高いためだ。ピックアップトラックは、現代・起亜自動車が生産していない車種だが、2～3年後を見通して市場進出を検討してきたので支障が不可避になった。現代自動車関係者は「物足りなさが多く、交渉結果を喜ぶことはできないが、この程度であれば大きな打撃はないと見る」と話した。
訳J.S
