hankyoreh

キム・ヒョンジョン通商交渉本部長//ハンギョレ新聞社

　韓米両国間の貿易軋轢が高まる中で、韓国産の鉄鋼・洗濯機に対するドナルド・トランプ米大統領の最終決定および変更日程が“3月初め”と見られるため、韓国のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長が米国を訪問し“談判”に乗り出す。

　25日、キム・ヒョンジョン本部長は米国を相手にした“アウトリーチ”(現地の政策担当者および利害当事者との接触・説得)のために、ワシントンに向けて出国した。キム本部長は来月2日までアメリカに留まり、連邦上下院議員など政界と財界、行政府関係者に会い、韓米通商懸案に対する韓国の要求を説明する計画だ。形式上はアウトリーチで、たとえばウィルバー・ロス米商務長官と公式交渉をする席ではないが、事実上“通商談判”の性格を持つと解釈される。

　こうした分析は、キム本部長の突然の今回のワシントン訪問時期から来ている。まず「貿易拡張法第232条」の鉄鋼輸入規制勧告案に対するトランプ大統領の最終選択(4月11日期限)が、当初の予想より早い3月初めになされる公算が大きいという。ブルームバーグ通信も23日(現地時間)、「3月13日のペンシルベニア連邦下院補欠選挙を数日後に控えて、鉄鋼貿易規制の最終選択案をホワイトハウスが確定・発表する方案を考慮している」と報道した。現在、両国間での二者協議が進行中の韓国産を含む外国産洗濯機・太陽光パネルのセーフガード措置(1月23日)の内容をトランプ大統領が「変更」(緩和)できる終盤日程も3月4日に予定されている。

　キム本部長は、韓国の対米鉄鋼材輸出が最近数年間、米国の相次ぐダンピング・相殺関税賦課で、2014年対比で33.8％減ったという点を説明し、韓国は572万トンに及ぶ粗鋼設備を縮小し、グローバル鉄鋼過剰生産の解消に積極的に参加している点を強調する予定だ。カン・ソンチョン通商次官補は19日「米国の“中国産迂回輸出”主張と関連して、中国からの輸入鉄鋼はほとんど韓国内需用であり、対米輸出製品に加工・混合した中国産の比重は2.4％にすぎないという統計を補強資料として米国に提示するだろう」と話した。

　「韓国産の鉄鋼・洗濯機関税爆弾」をめぐる対応策としては、他の被害国らと共同対処▽韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉テーブルを通した二者交渉▽世界貿易機構への提訴を通した多者的対応がある。今回の訪米は、こうした対応に先んじる韓国の独自対応といえる。各自の利害関係上、韓国産製品に対する輸入規制に反対・憂慮する議会議員、州知事、韓国産製品輸入企業・団体など米国内の多様な経路を通じてホワイトハウスを説得・圧迫する方式が現時点では最も有効で現実的な戦略と判断しているわけだ。

　一方、ブルームバーグ通信は23日、輸入鉄鋼貿易規制勧告案と関連して、トランプ大統領が当初知らされたこととは違い「韓国を含む12カ国選別関税53％」よりは「すべての国家に関税24％賦課」方案を検討中だと報道した。