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サムスン電子が米国サウスカロライナ州に建設中の家電工場=サムスン電子ニュースルーム提供//ハンギョレ新聞社

　「2019年までにニューベリー郡に家電工場を建設する予定であるサムスン電子に高率関税を課すのは、雇用創出の機会を脅かし、地域経済に深刻な打撃を与えるだろう」(サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター州知事）

　サムスン電子とLG電子の洗濯機に対する米国際貿易委員会(ITC)のセーフガード(緊急輸入制限)の公聴会で、米国州政府まで乗り出してセーフガードの不当性を主張した。産業通商資源部は20日、米貿易委が19日(現地時間)に開催した公聴会で、サムスンとLGがそれぞれ現地の家電工場を建設しているサウスカロライナ州とテネシー州の州知事と長官などの高官らが、自国企業「ワールプール」のセーフガード発動主張は不当だと反論したと伝えた。ワールプールは、洗濯機市場のシェアが減ったことを受け、米国に洗濯機を輸出する全世界の家電メーカーを対象に米国際貿易委員会に貿易救済を請願し、「輸入洗濯機の販売量の急増で、米国内の産業生産と競争力が深刻な被害あるいは被害の脅威にさらされている」という判定を受けた。

　マクマスター州知事は「公正な貿易を擁護するが、今回の件はセーフガードの対象になるとは思わない」とし、「重要なことであるうえ、サムスンに何らかの形の貿易制限を加えることに反対するため、この場に立った」と述べた。ニューベリーカウンティが地域区のラルフ・ノーマン連邦下院議員やLG電子の家電工場が建設されているテネシー州の商工部長官なども出席し、セーフガードに反対する供述を行った。

　サムスンとLGなどの国内メーカー各社も公聴会に参加し、セーフガードが適用されれば、最終的な被害者は米国の小売業者と消費者になるだろうと主張した。サムスン電子米国法人のジョン・ヘリントン先任副社長は「もし(製品や部品に対する)輸入制限が行われれば、米消費者らはフレックス・ウォッシュのような革新的な洗濯機にアプローチすることができない。また、サウスカロライナ州の工場も市場にサムスンのフルラインナップ製品を出すのが困難になるだろう」と明らかにした。LG電子も「セーフガードで韓国企業の米国内の基盤が弱くなれば、結果的に現在建設中の現地工場の正常稼動が遅延される可能性もある。これは米国内の雇用創出など、現地の経済に否定的な影響を及ぼす」と主張した。LG電子は米国の洗濯機工場に2019年第1四半期まで2億5000万ドルを投資し、現地雇用の規模が600人以上になると予想している。

　米貿易委は公聴会の論議結果を踏まえ、11月21日までにセーフガード発動の有無と方式などを票決で決定した後、12月4日までにトランプ大統領に報告する予定だ。