847の法人で7万5千人以上を雇用中
単純販売法人から高付加価値サービス業へ転換
FTAによる米雇用減少論に反論
韓米自由貿易協定(FTA)発効以降、対米投資が拡大し、米国現地に投資している韓国企業約1700社が7万5千人の米国人を雇用しているものと分析された。韓米FTAは両国間の貿易拡大だけでなく、直接投資を通じた米国の雇用創出にも貢献していると評価できる資料だ。
韓国貿易協会が21日、米企業信用情報会社「ダン・アンド・ブラッドストリート(D&B)」の米国企業データベースを分析した結果、今年8月基準で米国内の韓国投資法人は847社(支社を含む事業所は1716個)に達しており、雇用人数は7万5千人以上であることが調査で確認された。資産や売上高、純利益規模と関係なく、韓国系資本の持分が50%以上のすべての対米投資企業の雇用創出の現況を分析したものだ。
米国州別に見ると、投資法人はカリフォルニアに最も多く、テキサスやニュージャージー、アラバマがその後を続いた。雇用人数もカリフォルニアが最も多く、アラバマやジョージア、テキサスがその後を続いた。ドナルド・トランプ大統領の政治的支持基盤であるラスト・ベルト地域は投資法人が147社で全体の17.4%を占めており、雇用は1万2千人で全体の16.0%を占めた。
業種別では製造業の割合が最も高かった。自由貿易協定発効以降、卸売業や小売業への進出は減少したが、コンピュータープログラミングやエンジニアリング、冷暖房、電力システム、交通・通信などサービス分野進出は増加したことが調査で分かった。貿易協会は「韓国企業の米国進出が単純販売法人から高付加価値サービス産業に転換されており、商品とサービスを直接提供する方式に高度化していることを意味する」と説明した。
韓国の対米投資額は2012年の73億2千万ドルから昨年129億1千万ドルに急増したのに続き、今年に入って6月までにすでに103億3千万ドルを記録した。貿易協会は「(トランプ大統領など)一部では韓米FTAが米国の雇用を減少させたと主張しているが、むしろ韓国企業の対米投資が増えて良質の雇用を生み出していることが確認された」と話した。
訳H.J(1146字)
