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若者・大学生の「借金泥沼」//ハンギョレ新聞社

　借金をした若者10人のうち1人はクレジットカード会社や貯蓄銀行、貸金業のように都市銀行より高い金利の金融会社を利用した経験があることが分かった。また、彼らの延滞経験は他の年代より高く、元本や利子を帳消しにする公的債務調整制度の存在自体を知らないまま「借金泥沼」でもがいている。金融当局は若者たちが低い金利で金を借りて使うことのできる融資商品を拡大する一方、借金の根源である学資金や住居費を補助する案も推進することにした。

　5日、金融委員会と庶民金融振興院、信用回復委員会、韓国資産管理公社(KAMCO)など4つの機関がともに進行した「若者・大学生金融実態調査」結果によると、大学生を含めた若者たちは他の年齢層に比べて「金融の死角地帯」に大きく露出している事実がそのまま表れている。金融会社からお金を借りた経験があると言った若者は少なくなかった。アンケートに参加した「大学生でない若者」(満19～31歳、以下若者)850人のうち20.1％、大学生850人のうち12.5％が借りた経験があると回答した。借入の目的は主に学資金(若者53.2％、大学生85.9％)が最も大きな割合を占めた。若者に限定すれば、生活費や住居費の目的でお金を借りたと回答した場合もそれぞれ20.5％、15.8％に達した。

　若者借入者のうち13％はカード会社やキャピタル、貯蓄銀行、貸金業などから高金利の貸付を受けた経験があるとした。貸付金利はカード会社など与信専門会社は9.6％、貯蓄銀行は14.3％、貸金業は17％程度になった。このような金融会社らは都市銀行より2、3倍高い金利を受け取る代わりに、貸付審査が厳しくなくすぐに貸付金を出してくれるという特徴がある。彼らの1人あたりの平均借入金額は1303万ウォン(約130万円)で大学生の平均である593万ウォン(60万円)の2倍強だ。

　延滞経験も少なくなかった。借りたことのある若者のうち15.2％(3カ月以上延滞の割合2.9％)は延滞経験をした。大学生借入者の延滞経験率は4.7％で、若年よりは低かった。大学生を含めた若者の延滞経験者のうち32.3％は金融債務不履行者に登録された。しかし、このうち70％が公的債務調整を受けなかった。信用回復制度など債務調整制度自体を知らなかったり、資格要件を満たしていなかったからだ。

　金融当局は今回の実態調査をもとに、若者と大学生に向けた支援策を年内にまとめることにした。まず、2500億ウォン(約255億円)の若者・大学生サンシャインローンの供給限度を拡大し、来年に600億ウォン追加することにした。サンシャインローンは、年間所得3500万ウォン以下(信用等級6等級以下は4500万ウォン以下)の大学生や若者に最大1200万ウォンまで融資する制度だ。金利は年4.5～5.5％で2金融圏より安く、据え置き期間は最大6年、償還期間は最大7年まで抑えることができる。その他、住居費や学資金の補助案も講じる予定だ。