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米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の経済報復が、新政府発足にもかかわらず長期化の局面に陥っており、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている//ハンギョレ新聞社

　経済界は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席間のドイツ・ベルリンでの首脳会議で、THAAD(高高度防衛ミサイル)報復問題の解決に向けた成果がなかったことについて、強い失望感を示した。一部では、中国が表向きにはグローバル化と自由貿易を強調しながらも、THAAD報復を行っているのは世界2大経済大国(G2)にふさわしくない行動だとして、怒りの声をあげた。両国の首脳会議でTHAAD報復問題の解決に向けた糸口をつかめるかもしれないという期待が崩れたからだ。これまで中国と韓国政府の顔色をうかがいながら、直接的な対応を避けてきた韓国企業が、強い失望と怒りを露にしたのは初めてで、THAAD報復による企業被害が耐え切れないレベルに達していることを示している。

　今年上半期の中国市場で5兆ウォン（約4934億円）の売上減少の被害を受けた現代自動車を含む自動車業界の幹部役員は、7日「文大統領と習主席の会議でTHAAD報復問題が完全解決ではなくても、改善の兆しが見えることを期待していたが、大きな失望と戸惑いを覚える」とし、「習主席が今年1月の世界経済フォーラムで、トランプ米大統領の保護貿易主義を激しく非難し、中国はグローバル化に向けて門戸を広げていくと宣言したのに、THAAD報復を続けるのは辻褄が合わない」と強く批判した。

　韓国製バッテリーを搭載した電気車に対する補助金支給対象から除外され、中国工場の稼動中止などの大きな被害を被っているサムスンやLG、SKなど電池業界の幹部役員も、「韓中首脳会議で問題が一気に解決するのは困難だとしても、少なくとも事態解決のための糸口はつかめると思っていたが、全くその気配がないのは、これからも早期の事態解決は期待できないことを示している」としたうえで、「中国がグローバル大国として健全な国際秩序を作っていくと宣言しながらも、後ろではTHAAD報復を行うことは適切ではない」と声を高めた。国内電池業界は、中国のTHAAD報復がTHAAD配備に対する反発のほかにも、将来成長産業分野で韓国企業の足を引っ張り、中国メーカーが技術競争力を確保できる時間を稼ぐ“一石二鳥”の効果を狙っているという分析もある。業界の幹部役員は「中国のバッテリー市場は、世界最大規模であると共に、中国での成功をもとにグローバル市場拡大を図るのに非常に重要な前哨基地として大きな意味を持つ」とし、「THAAD報復が続けば、中国市場におけるチャンスを逃すだけでなく、中国企業が技術競争力を持てる時間を与えることで、韓国企業の未来の競争力まで失う恐れがある」と懸念した。

　中国内の営業店に対する中国当局の消防点検と営業停止措置で5千億ウォン（約493億円）の被害を被ったロッテをはじめとする流通業界は「4カ月以上損失が累積されて耐え難い状況だが、雇用維持などの企業の信頼を失わないために献身の努力を尽くしてきた」としたうえで、「しかし、現在の状況が続くと、中国はもとより韓国本社の支援事業の維持も難しくなるため、現地の事業場の構造調整などは避けられない」と話した。

　大韓商工会議所はTHAAD報復に対する経済界の意見集約に乗り出した。大韓商議は「進退両難の困難な状況」だとし、「THAAD報復が長引き、企業の被害があまりにも大きくなっており、今後の対応方法と関連した業界の意見を聞いてみようと思う」と話した。

　一方、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、ドイツを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月6日(現地時間)、ベルリンで中国の習近平国家主席と会談し、「様々な制約により、両国間の経済・文化・人的交流が萎縮されている」としたうえで、「このような状況が続いた場合、両国国民関係の発展に及ぼす影響を考慮し、各分野で交流協力がさらに活性化するように、習主席が関心と支援を示してほしい」と、遠回しながらも、THAAD報復の撤回を要請した。しかし、習主席は「韓国側が、中韓関係の改善と発展における障害物の除去に向けて、中国の正当な憂慮を重視し、関連問題を適切に処理することを期待する」として、先にTHAAD配備を撤回すべきという従来の立場を固守した。