トランプ大統領「直ちにＦＴＡの再交渉を始める」…“通商における不公正”を強く批判
「米国貿易赤字、110億ドル増加」
自動車・鉄鋼における不公正の解決などを含む
「両国の互恵的交渉に努力」への合意を示唆
貿易収支の管理など説得努力が水の泡に
一部では「今年中に再交渉を開始」との見通しも
ドナルド・トランプ米大統領が30日(米現地時間)開かれた韓米首脳会談で「私たちは韓国と直ちに(再交渉を)始める。私たちは(貿易赤字が)続くことを容認できない」として、韓米両国間の貿易不均衡を正すための韓米自由貿易協定(FTA)再交渉に着手することを事実上公式化した。彼は首脳会談前に行った冒頭発言でも、「私たちはこれから貿易交渉を再度行う。公平な交渉になることを望んでいる。それは、双方にとって公正な交渉になるだろう」と述べ、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を強く示唆した。
トランプ大統領はまた、「(韓米FTA)貿易交渉は米国にとって不当な交渉だった。しかし、これからはかなり違うだろう。私たちは米国の労働者にとっていい交渉になることを望んでいる。韓米両国にとっても互恵的であろう」と話した。彼は首脳会談直後、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同マスコミ発表でも「(2012年韓米FTAの発効後)韓国に対する米国の貿易収支の赤字幅が110億ドルも増加した」とし、「韓米FTAは成功的とは言えない」と強く批判した。
トランプ大統領は特に、韓米自由貿易協定を含め、両国における貿易懸案の問題を共に解決していくことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と合意したと強調した。彼は「(文大統領と)米国に輸入されている韓国産の鉄鋼製品のダンピング問題をともに解決することにした」とし、「(両国が)共に努力して公正な交渉になれるよう努力することにした」と述べ、再交渉を両国の間に事実上合意されたものとして受け止めていることを覗わせた。
韓米FTAの再交渉が目の前の問題として現実化したことで、韓国の通商当局にも緊張が走っている。これまで通商専門家らはトランプ政権が再交渉に乗り出すとしても、来年下半期以降に始まるもの予想してきた。米通商当局は今年8月に北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に突入する予定だが、同交渉は来年下半期に終わる可能性が高く、韓米FTAをめぐる再交渉はそれ以降になるものと思われてきた。しかし、同日、トランプ大統領が「私たちはこれから貿易交渉を再度行う」と攻勢をかけたことで、NAFTAの再交渉と韓米FTAの再交渉が同時進行される状況もあり得るとの見通しも示されている。
今年1月のトランプ政権発足以来、韓国の通商当局や貿易協会は積極的な「アウトリッチ」(out-reach)活動を展開し、韓米FTAの再交渉を避けるため、米国側を多方面から説得してきた。トランプ政権をけん制する米議会とワシントンの主要シンクタンク及び経済団体などに対し、韓米FTAって両国に“相互互恵的”であることを説明してきたのだ。また、トランプ大統領が繰り返し言及してきた対米貿易黒字の規模をできるだけ減らす貿易収支管理を通じて、米国を“なだめる”のに力を入れてきた。実際、今年に入って米国に対する韓国の貿易収支の黒字は目に見えて減っている。1～5月までの累積対米貿易収支黒字は69億2千万ドルで、前年同期に比べ40億1千万ドルも減少した。昨年の年間対米貿易収支の黒字減少額(25億6千万ドル)をすでに大きく上回っている。米国産製品の月別輸入額はトランプ大統領が当選した昨年11月以来7カ月連続で増加している。
しかし、韓国側のこのような様々な努力にもかかわらず、トランプ大統領を説得するための努力は水泡に帰した。むしろトランプ政権が予想に反して急いで攻勢に乗り出したことで、韓国の通商当局は直ちに韓国の輸出業界の利益をでいるだけ守りながら、“新たな利益バランス”を見出さなければならない、険しい再交渉を余儀なくされることになった。
一方、今回の韓米首脳会談の共同声明で、両国は投資とビジネスの増進に向けた産業協力の対話チャンネル▽情報通信技術(ICT)など先端分野の協力に向けた高官級経済協議会▽官民合同フォーラムなどを活用し、多様かつ互恵的な経済協力の機会を発掘することにした。特に、両国は公正な市場競争の環境作りに向けて、鉄鋼過剰設備の削減および非関税貿易障壁の減少を共に目指していくことにした。
韓国語原文入力: 2017-07-01 08:07
