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サンウ総合建築事務所//ハンギョレ新聞社

　サンウ総合建築事務所は2014年、サムスン物産に買収される前からサムスングループ系列会社の建設工事に多く参加した。これまで財閥は、系列会社のビルと工場を建てる場合、系列会社に任せてきた。ただし、過去には設計事務所を建設会社が直接所有できないという建築士法の規定のため、建築事務所が（財閥の）系列会社になるのは難しかった。

　21日、公正取引委員会が調査に着手したと明らかにしたサンウ総合建築は、系列会社になる以前にもサムスングループの設計監理を引き受けてきた。ソウル太平路(テピョンロ)のサムスン生命本館と瑞草洞(ソチョドン)のサムスンタワー、漢南洞（ハンナムドン）のサムスン美術館「リウム」、道谷洞（トゴクドン）のタワーパレスなどが代表的な事例だ。建築士法の規制が緩和されてから、サムスン物産に買収されたサンウ総合建築は、昨年2051億ウォン（約203億円）の売上の半分以上の1130億ウォン（約112億円）を、サムスンの国内外系列会社関連の業務であげた。サンウ総合建築については長い間、偽装系列会社という疑惑が持ち上がってきた。「ハンギョレ21」は昨年8月、サンウの役員が「韓国特有の実行、実定法上その当時は財閥グループや施工会社が設計事務所を所有できなくなっていました。(中略)制度的環境で、サンウの株式がサムスンの名前で登録できず、私を含めた5人の名前で登録されています」と話した録音テープ内容を報道した。疑惑がさらに深まったのだ。サムスングループは2014年にサムスン物産が買収する前まで、一度もサンウ総合建築をグループ系列会社として公示したことがない。

　財閥の偽装系列会社は相互出資禁止、公示義務など、経済力集中を抑制する政府施策を無力化させる。イ・スンヒ経済改革連帯事務局長は「財閥トップらが偽装系列会社を裏金を作る通路として利用したこともあった」と話した。独占規制および公正取引に関する法(第68条)は、偽装系列会社を防ぐために、財閥が株式所有の現況や相互出資制限指定などと関連した虚偽の資料を発表した場合、1億ウォン（約990万円）以下の罰金を科せるよう定めている。

　また、これによって財閥トップが告発される可能性もある。公正取引委員会は昨年9月、大企業集団資料の虚偽提出を理由に辛格浩(＜重光武雄＞シン・ギョクホ)ロッテグループ会長を検察に告発した。ジェ・ユンギョン議員(共に民主党)は「公正取引委員会が2011年以降、大手企業集団の偽装系列会社を22件(72社)も摘発したにもかかわらず、辛格浩ロッテ会長を告発する前まで一度も検察に告発したことがない」とし、「偽装系列会社の摘発は、財閥トップ制裁に直結するため、公正取引委員会の経済民主化の意志を判断できる礎」になると主張した。

　このような状況で、公正取引員会によるサンウ総合建築調査は国内最大の財閥であるサムスンに関わる問題である上、初の財閥関連調査であるため、新政府の財閥改革の“信号弾”になる見通しだ。キム・サンジョ公正取引委員長候補者は「就任すれば、4大グループに法を違反してはならないというシグナルを送る」と述べた。特に、今回の調査を担うのは企業集団課だ。キム候補者は、財閥の死神と呼ばれた「調査局(企業集団局)」を復活させる計画だが、企業集団課は今後組織が拡大する見込みだ。公正取引委員会の関係者は現在の調査状況については「個別事件についてはコメントできない」と話した。ただし、サンウ総合建築の株式所有の現状やサムスンとの取引などを調査しているものと見られる。

　財閥らは今後公正取引員会の調査を注視している。10大グループのある役員は「以前の政府はいくつかのグループを決めて改革すると発表したことはなかった。キム・サンジョ候補者が4大グループに集中すると言った瞬間、公正取引委員会が財閥調査に乗り出すことが、すでに予告されたと見ている」と話した。韓国経済が「財閥の経済力の集中と不健全な支配構造によって市場の公正な秩序が崩れた」と分析したキム候補者にとって、サムスン偽装系列会社に対する公正取引委員会の調査は、財閥改革のいかなる方向から、どれだけ強く進められるかを予想できるバロメーターになる可能性が高い。

韓国語原文入力:2017-05-23 05:00

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/795802.html 訳H.J(1950字)