登録 : 2017.03.28 22:40 修正 : 2017.03.29 06:59

刷新案の発表から1カ月…未来戦略室の解体、パク・サンジン辞任は履行 
寄付金は理事会での承認実行といえど、社外理事の独立性には疑問 
第2のミル・Kスポーツ財団の拠出要求を防げるのか疑問  
株主総会・理事会の時、系列会社の自主経営案件0件も「減点」要因

ソウル瑞草洞のサムスン本館正門前で旗がひるがえっている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
 サムスンが2月末のイ・ジェヨン副会長の起訴直後、5項目の経営刷新案を発表して1カ月を迎えた中、未来戦略室の解体とサムスン電子のパク・サンジン社長(乗馬協会長)の辞任は実行した一方で、系列会社の自主経営や対官業務組織の解体はまだ履行の動きがないことが分かった。また、外部拠出・寄付金の理事会による承認は、サムスン電子が施行する方針を明らかにするなど、系列会社別に推進中だが、社外理事たちが「イエスマン」に止まる現実では実効性が低く、経営刷新案履行の中間点数は50~60点の水準という評価が出ている。

 28日、サムスンの系列会社らの話を総合すると、サムスン電子・物産・生命を含む16社の上場系列会社は24日、一斉に株主総会を開いたが、案件に財務諸表の承認と理事(監査委員)の選任のみが含まれ、自主経営強化関連案件はたった1件もないことが分かった。系列会社は株主総会に先立って開かれた理事会でも、関連の議論事項や議決はなかったと明らかにした。これはSKグループの場合、2003年SKネットワークス粉飾会計事件でチェ・テウォン会長が拘束されると、構造調整本部の解体と系列会社の理事会中心の経営を含む支配構造の改善案を発表し、2004年3月の株主総会で具体的な履行策を築いたのと対比される。経済改革連帯のイ・スジョン研究員は、「サムスンが系列会社の自主経営をするためには、株主総会の定款変更や理事会の議決を通じて社外理事の独立性の強化、会社の代表選出のための最高経営者候補推薦委の新設、登記理事の報酬規定のような内部システムの構築が重要」だとし、「今回の株主総会の際に関連内容が全くなかったというのは、来年の株主総会まで少なくとも1年間は系列会社の自主経営と関連した実質的な進展を見るのは難しいという意味」と分析した。未来戦略室出身のある役員は、これについて「系列会社の自主経営は未来戦略室の解体が急いで進められたため、準備がうまくいかなかったのが事実だ」とし、「今後、履行していくものと見てほしいと」と話した。

 また、サムスンは未来戦略室企画チームや系列会社に対官組織を別途に置いたが、経営刷新案の発表以降、未来戦略室企画チームは解体されたが系列会社の対官組織は維持し続けている。サムスン電子は「公正取引委員会のような規制当局とチャンネルがなければならないため、対官組織が必要だ」とし、「未来戦略室の対官組織解体以後、サムスン電子の対官組織は変わったものはない」と話した。サムスン生命も「金融委や金融監督院が資料の提出や検討を要請するため、カウンターパートが必要だ」と話した。一部では対官業務組織の解体が未来戦略室だけに該当するのではないかという解釈も出ているが、未来戦略室7チームを全て解体し、あえて対官業務を別途言及したのは、系列会社の対官組織も含めたと見るのが自然だ。

 一定基準以上の外部拠出・寄付金の理事会または理事会傘下の委員会の承認および執行は、サムスン電子がすでに実行の方針を明らかにし、他の系列会社も検討中だ。しかし、ミル・Kスポーツ財団への拠出のように政治権力の不当な要求を理事会の検討過程で排除するためには、社外理事の独立性が不可欠だが、サムスン系列会社の社外理事たちはかなりの数が「イエスマン」に止まっているという指摘を受け、実効性が落ちるという指摘が多い。実際、「よい企業支配構造研究所」は24日に株主総会を開催したサムスン物産・SDS・電気・火災・証券・生命・ホテル新羅の7つの系列会社の社外理事(または監査委員)候補34人のうち、半分の17人に対してミル・Kスポーツ財団への拠出の容認、利益相反による独立性阻害などの理由で反対意見を出した。経済改革連帯のイ研究員は「サムスン経営刷新案5項目の中で、完全な履行は未来戦略室の解体とパク・サンジン社長辞任の2件であり、外部拠出・寄付金の理事会承認は履行過程にあるため中間評価点数は50~60点水準とみられる」と話した。

 サムスンの内外では2008年、特検の直後に発表した経営刷新案がきちんと履行されておらず、今回も繰り返されるのではないかという見方も出ている。当時、サムスンは李健煕(イ・ゴンヒ)会長の退陣だけを履行し、戦略企画室(現・未来戦略室)は解体宣言後も看板を降ろしただけで、引き続き活動した。退陣を発表したイ・ハクス副会長も、続けて戦略企画室責任者として働いた。また、1兆ウォン(約990億円)程度と推定される借名口座の社会還元、サムスンと職務関連性がある金融系列会社の社外理事の交代の約束は守らなかった。今年の株主総会でも、サムスン火災のパク・デドン社外理事(ユルチョン顧問)、サムスン証券のキム・ギョンス社外理事(成均館大学教授)、サムスン生命のユン・ヨンロ(世宗顧問)、ホ・ギョンウク監査委員(太平洋顧問)は、職務関連性のため「よい企業支配構造研究所」が反対した。

クァク・チョンス先任記者、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-28 19:12
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/788331.html 訳M.C(2369字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue