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ウ・テヒ産業通商資源部2次官(中央)が今月7日午前、ソウルのザ・プラザホテルで、官民合同第9回韓中通商点検会議が始まる前に出席者たちと話をしている/聯合ニュース

　THAAD（高高度防衛ミサイル)問題に対する中国の経済報復が強まっていることを受け、政府が世界貿易機構(WTO)への提訴など、国際法的対応まで検討することにした。しかし、まずは両国間のチャンネルを活用した事態の解決に力を注ぐことにした。

　産業通商資源部は7日、「第9回韓中通商点検タスクフォース会議」後に開いた記者懇談会で、「THAAD報復処置による韓国企業の問題と関連し、両国の通商省庁間の協議を続けている」とし、「一部業種の場合、世界貿易機構への提訴を検討中の事案もあるが、両国間の協議と企業の要求など、提訴に先立って考慮すべき事案が多く、最終的に提訴するか否かはまだ確定していない」と明らかにした。ソウルのザ・プラザホテルで開かれた会議には観光・流通・化粧品・食品・鉄鋼・自動車・石油化学など13の業種別協会の関係者や産業部、外交部など政府関係者らが出席し、被害現況と対応方案を議論した。同日、政府与党間協議後、自由韓国党のイ・ヒョンジェ政策委員会議長も「中国の貿易報復に対して世界貿易機構への提訴を積極的に検討することにした」と明らかにした。

　政府の説明によると、一部の業種は昨年THAADの配備決定後、中国が特定品目に対して取った通商規制と関連し、国際通商機構に提訴する手続きを検討している。しかし、政府は国際法的対応を両国間協議などが失敗した時に使われる最後の切り札として考慮している。政府は提訴するためには、韓国旅行禁止など一連の処置が「メジャー」(measure・当局の公式的な通商処置)に該当するかどうかを判断・証明することがポイントだと説明した。中国側は「当局とは関係なく非公式的に行われていること」だと言い逃れをしている状況だ。政府は自由貿易協定や世界貿易機構規範の違反があるか否か、つまり明確に「メジャー」にあたるかどうかを判明できる資料収集に乗り出したという。

　また、被害を被った韓国企業が直接要求しなければ提訴を実行できないが、多くの企業は中国を刺激することを恐れて、提訴まではまだ望んでいないという。産業部は「韓中自由貿易協定履行委員会と高官級会談など、2カ国間チャンネルを通じて地道に問題を提起すれば、時間がかかっても中国側が受け入れる可能性があると思われる」と説明した。

　通商分野の専門家であるソン・ギホ弁護士はハンギョレとの電話インタビューで「今回の事案は2000年韓中ニンニク輸入関税紛争とは異なる。THAAD配備は安保にかかわる問題だ。世界貿易機構や韓中自由貿易協定は『安保例外』条項を設けて『自国の必須的な安保利益の保護のために必要と判断される処置』は認めている」と指摘した。彼は「THAAD問題は世界貿易機構の枠組みでは解決できない。外交・安保チャンネルで解決しなければならない」と話した。

　一方、中国最大の情報技術(IT)会社のテンセントが8日、ソウル世宗文化会館で開くことにした「テンセントブランド・ソリューション」イベントを同日と突如取り消されたことについて、THAADと関連しているものと見られている。テンセントは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Wechat」と「微博」をマーケティングに活用する方法などを紹介し、海外事業を総括するベニー・ホー首席理事がこれを直接取り仕切る予定だったため、国内企業の注目を集めていた。テンセントは「ベニー・ホー理事の個人的都合でイベントを延期した」と説明した。