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インターネットポータルサイト「ネイバー」//ハンギョレ新聞社

　ネイバーやダウム(韓国大手のインターネット検索ポータルサイト)が、政府機関が要請した場合「リアルタイム急上昇検索語」の順位から特定の検索語を削除したり、露出から除外できる条項を4年間維持してきたことが明らかになった。

　ネイバーは「リアルタイム急上昇検索語」の露出除外の基準が問題になる恐れがあるということを知り、内容の一部を23日に修正したと25日明らかにした。ネイバーはこの基準をホームページのサポートセンターにお知らせページを作って表示している。この中で6番目の項目である「法令や行政・司法機関の要請がある場合」を「法令に基づき行政・司法機関の要請がある場合」に修正した。ネイバーの関係者は「誤解をなくすために内容を一部修正して表現をより明確にした」とし、「韓国インターネット自主政策機構(KISO)に修正事項の報告を準備している」と話した。

インターネットポータルサイト「ダウム」//ハンギョレ新聞社

　ネイバーはリアルタイム検索順位を人為的に調整しないと対外的には強調してきたが、従来の規定通りならば「行政・司法機関の要請がある場合」には任意で検索語をリアルタイム検索順位から除外することができる。行政・司法機関は大統領府、政府部処、国家情報院、警察、検察、裁判所などを包括する名称だ。ネイバーやダウムは「この指針は大統領選挙が行われた2012年に作られたが、政府機関の要請を受けて検索語を除外したり削除したケースはない」と釈明した。しかし、検索語の操作に対するネチズンたちからの疑いの目が広がっている中、両ポータルサイト社がこのような規定を4年近く維持してきたということ自体がインターネット世論統制をめぐって議論になる可能性がある。

　韓国インターネット自主政策機構は、2009年にインターネット事業者らが作った自主規制団体だ。ネイバーは2012年に露出の検索語の操作に対する議論が起きると、この団体に検証を委託することにし、同団体が構成した検証委員会が報告書を発表した。検証委員会が19日に公開した報告書によると、ネイバーが今年上半期(1~5月)に任意で除外したリアルタイム急上昇検索語は計1408件であり、1日平均約9個の割合だ。2014年は上半期2968件、下半期2884件であり、今年上半期は2014年より半分近くに減った。

　緑色消費者連帯のユン・ムンヨン情報通信技術政策局長は「(ネイバーが)透明性強化の議論に乗じて、むしろ『行政機関の要請でリアルタイム検索の露出から除外することができる』という条項を入れた」とし、「リアルタイム急上昇検索自体に問題が多いため、運営とサービスを再検討する必要がある」と話した。