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　ミル・Kスポーツ財団に資金を出した企業の役員らが検察の捜査を受ける中、当該企業は法的責任が問われることを懸念し、捜査の行方を注視している。これら企業の多くが拠出の時点では実績が悪かった事実が新たに露呈し、世論の批判は激しくなる見通しだ。

ミル・Kスポーツ拠出額//ハンギョレ新聞社

　両財団に拠出・寄付した企業は「被害者」という立場をほのめかしている。強要に応じ、あるいは名分のために寄付したということだ。韓国の文化を教え、体育人材を育成するために「企業が思いを寄せあい」両財団を作ったという朴槿恵(パク・クネ)大統領の発言とはまったく異なる説明だ。検察は先月30～31日、両財団の強制募金の疑惑と関連し、SKグループのパク・ヨンチュン専務とロッテグループのソ・ジンセ政策本部長(社長)などを参考人として調査した。ロッテグループは両財団の設立の際、45億ウォン(約4億1300万円)を拠出したのに続き、別途Kスポーツ財団に70億ウォン(約6億4300万円)を渡した後に返却された。SKは両財団を作る際、111億ウォン(約10億円)を出したのに続き、80億ウォン(約7億3500万円)を要求されたが、「支援」する意向金額との差があり追加要求は受け入れなかったと把握されている。

　ロッテグループの関係者は1日「(70億ウォンの寄付は)韓国が弱い種目の体育施設を後援するものと聞いていた。国家体育のためなので、拒否する名分が特になかった」と話した。「社会貢献」事業の一環として参加しただけだという趣旨だ。別の拠出企業の役員は「全経連(全国経済人連合会)が割り当てた通りに出した」とし、「当時、提案の趣旨は良いものと受け入れていた。背後にチェ・スンシル氏がいるかどうかはまったく知らなかった」と釈明した。また別の拠出企業の役員は「ものすごい剣幕だったので、どの企業も『うちはできない』などとは言えない。サムスンも出すというのだから」と抗弁した。

　大企業は、捜査の飛び火が本格的に飛んで来ることを懸念している。検察はチェ・スンシル氏と大統領府のアン・ジョンボム前政策調整首席秘書官に、「第3者賄賂提供」容疑の適用を検討しているという。「公務員または仲裁人が職務に関して不正な請託を受け第3者に賄賂を供与した」場合に該当するということだ。日海(イルヘ)財団を作り企業からカネを受け取った全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領のように、朴槿恵大統領に対して「包括的賄賂授受」の法理を適用できるという見解もある。

　この場合、企業にも「第3者賄賂交付罪」や贈賄罪が適用され得る。もちろん、対価性や企業の不正な請託などを立証しなければならない。民主社会のための弁護士会は最近出した意見書で、拠出各企業が当時の政府に総帥に対する赦免・復権などを要求してきたとし、これは不正な請託に該当し、贈賄罪を適用できると主張した。ロッテグループは、Kスポーツとお金をやり取りしたことと検察捜査の時点に違いがあるとし、対価性はないと主張している。

　拠出金または寄付金が適切な手続きを経て執行されたかどうかも議論になる可能性がある。理事などが任務に反し、会社の資金で賄賂を与えたなら、業務上横領に該当するという判例がある。大方の企業は膨大な資金を支出しながらも理事会の決議を経ていなかった。

　市民や株主の非難も負担だ。財閥ドットコムと経済改革連帯がこの日出した資料を総合すると、ミル・Kスポーツ財団への拠出企業は合計53社だが、昨年赤字で法人税も出せない企業が12社ある。ロッテグループなど総帥やオーナー一家が最近、検察の捜査を受けていたり、経営不振などで関心を引いた企業らは再び「チェ・スンシルゲート」に絡んで注目される状況になり困惑している。