韓米日3国外相会議後の共同記者会見で明らかに
核凍結と弾道ミサイルの発射中止を要求
韓米日3カ国外相、共同声明書も発表
「9・19共同声明の公約順守」を再確認
ケリー米国務長官が「私たちは、北朝鮮が核兵器および核計画問題に対する責任あるアプローチを持ち、国際社会と対話する準備ができているなら、不可侵と朝鮮半島の平和、(北朝鮮の)国際社会との結合、(人道的)支援や経済発展などの案件を取り上げる対話のテーブルに座る用意がある」と述べた。
ケリー長官は18日(現地時間)午後、ニューヨークで第71回国連総会を契機に韓国のユン・ビョンセ外交部長官、日本の岸田文雄外相と韓日米外相会議を行った後、共同記者会見でこうした北朝鮮との対話の意志を明らかにした。ケリー長官は「北朝鮮は非核化に向けた議論に参加すべきだ」としたうえで、「今必要なのは、北朝鮮が(核施設の)凍結と弾道ミサイル発射の中止などの追加挑発をしないことに同意すること」だと強調した。
ケリー長官が、韓日の外相とともに北朝鮮の5回目の核実験に対応し、北朝鮮に対する圧迫と制裁の強化の意志を明らかにする一方で、北朝鮮との対話の意志について長く述べたことに注目する必要がある。
韓米日の外相が会議の後に発表した「共同声明」でも、制裁強化の意志とともに「(3カ国の)外相は、北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化に向けた信頼でき真摯な対話の場が開かれているという立場と、9・19共同声明の公約を尊重するという意思を再確認した」と明らかにした。ユン長官と岸田外相が共同記者会見で、北朝鮮との対話の意志を明示的に示さなかったことから、共同声明のこの文言も米国の要求で盛り込まれた可能性が高いものとみられる。
ケリー長官が北朝鮮の5回目の核実験後、対話の意志を強調したのは初めてではない。ケリー長官は今月9日(現地時間)、スイスのジュネーブでシリア事態の解決のためにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との長時間にわたる協議の後に開いた共同記者会見でも、北朝鮮との対話の意志を長く、また具体的に述べた。ケリー長官は「私たちは彼(金正恩<キムジョンウン>委員長)が(対話の)テーブルに戻り、非核化と国際社会に向けた責任について協議する用意ができているなら、朝鮮半島の平和、食糧支援、(北朝鮮と)世界の正常な関係、不可侵などについて話し合う準備ができている」と明らかにした。ケリー長官は「私たちは今すぐにでも(対話のテーブルに)戻る準備ができている」としながら、「金正恩が言うべきことは『私は非核化について議論する用意がある』ということだけだ」と強調した。
ケリー長官がこのように繰り返して対話の意志を強調しているのは、米国政府が直ちに北朝鮮政策の焦点を制裁から対話へ移すことを意味するものではないと思われる。それよりも、核実験や弾道ミサイルの発射で暴走する北朝鮮をコントロールするためには、制裁とともに対話と交渉が必要であるとの認識と、国連安全保障理事会の新たな決議を導き出すためには、中国とロシアとの協力が不可欠だという政治的判断によるものと見られる。中ロは北朝鮮の5回目の核実験に対応した国連安保理の追加決議の採択に同意しながらも、6カ国協議の再開など、対話・交渉局面への情勢転換を改めて呼びかけている。
イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力: 2016-09-19 19:32