北朝鮮核問題に関する6カ国協議の韓中首席代表が会談を行い、国連レベルで今よりさらに強力な対北朝鮮制裁が必要だということで意見が一致したと、韓国政府が23日明らかにした。
韓国側首席代表のキム・ホンギュン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は同日午前、北京の韓国大使館で、前日に中国側首席代表の武大偉・中国外交部朝鮮半島事務特別代表と行った会談の結果を記者団に説明し、「韓中両国は、北朝鮮が国際社会の総意に挑戦した核実験に対して厳重な懸念を共有し、いかなる場合でも北朝鮮を核保有国として認めないという立場を再確認した」と明らかにした。キム本部長はまた、「安保理(安全保障理事会)レベルでさらに強力な決議を新たに導き出す必要があるということに中国が同意した」と付け加えた。中国は安保理レベルの制裁以外には、いかなる形の独自制裁にも反対する立場を表明している。
韓国外交部の高官は、会談は「友好的雰囲気」で行われたとして、「北朝鮮の追加挑発の可能性があるということについて、韓中の間で意見の食い違いはなかった」と話した。しかし、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備については「互いに基本的立場を共有した」と伝え、依然として平行線をたどっていることをうかがわせた。中国が朝鮮半島問題の解決策として提示する「対話と交渉を通じた解決」について、同当局者は「北朝鮮の5回目の核実験に対し、(韓中が)厳重な認識を共有しており、中国も今対話を切り出すのは適切ではないと認識しているものと見ている」と言及するにとどまった。
中国外交部の陸慷・報道官は23日の定例ブリーフィングで、会談について「(朝鮮)半島の非核化および平和と安定の維持について意見を交換した」と述べただけで、具体的内容は伝えなかった。
北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国語原文入力: 2016-09-23 16:38