登録 : 2016.07.12 09:26 修正 : 2016.07.12 11:33

2015年の全国の出産歴調査 
住宅価格と伝貰価格が大幅に上昇したため 
親への依存度も高まり 
結婚のため借金したのも37%に

銀行で融資の相談を受ける様子=資料写真/イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
 最近6年間に結婚した女性の31%が新居の費用を負担していたと調査された。男性一人だけで払うには住宅価格や住宅貸し切りの伝貰(チョンセ)保証金があまりに値上がりし、「男は家、女は嫁入り道具」という伝統的な結婚文化も変わってきている。

既婚女性の新居費用の負担者//ハンギョレ新聞社
 11日、保健社会研究院が実施した「2015年全国の出産歴および家族保健・福祉実態調査」の結果によると、既婚女性(15~49歳)9415人のうち新居費用を本人が負担したと答えた比率が全体の26.3%(複数回答)あった。この比重は、結婚時期が最近であるほど高くなった。1994年以前に結婚した女性が新居費用を出したケースは21.4%にとどまったが、2010~2015年に結婚した女性では30.8%に達した。同期間、夫の実家が費用を負担したケースも25.2%から38.2%に、実家も2.9%から5.1%に高まった。夫の費用負担は85.2%から86.0%とほぼ同じ水準だった。住宅価格と伝貰価格の住居費用が大きく上昇し、女性の負担が増えたのはもちろん、両親の依存度も以前より高まっている。

 実際に新居に使った費用は20年ぶりに大幅に上昇した。自宅を購入した費用は1994年以前の平均7364万ウォンから2010~2015年には1億5645万ウォン(約1394万円)に跳ね上がった。傳貰保証金も同期間、2339万ウォンから9950万ウォン(約886万円)に値上がりした。新居費用が上昇し、夫婦または夫婦のうちの一人が融資を受けたのも8.7%から37.4%と大幅に増えた。平均の貸出額も1994年以前の1641万ウォンが2010~2015年には5494万ウォン(約490万円)だった。

 新居の負担は未婚男性が結婚を避ける主な理由の一つだった。30~44歳の未婚男性446人に結婚しない理由を尋ねると、「望む人に会えなくて」(17.2%)と答えた人が最も多く、「所得が少なくて」(10.9%)、「異性に会う機会が少なくて」(8.6%)、「家が用意できなくて」(8.3%)、「結婚生活の費用負担が大きいので」(7.9%)の順で答えた。

 保健社会研究院のイ・サンシク先任研究委員は「今までは新居を男性だけの責務と考えていたが、最近は女性はもちろん、実家まで負担を一緒に責任を負う傾向が現れている」、「これは住居費用の持続的な上昇と密接な関連があり、結婚費用の負担が現在の未婚世代の結婚に対する態度に重要な影響を及ぼしている」と分析した。

ファン・ボヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-07-11 20:41

http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/751835.html訳Y.B

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