親と同居する「カンガルー族」が韓国で増加 同居未婚者の２６％が２５歳以上
就職活動をしているソウル恩平（ウンピョン）区のイ氏（29）は、50代後半の両親と一緒に住んでいる。名門大学の工学部を卒業してから2年間、情報技術（IT）関連企業への就職を目指してきたが、いまだに仕事が見つからない。彼は「一人暮らしの方が楽かもしれないが、毎月の家賃が大きな負担になりそうだ」と話した。
親＋25歳以上の子供世帯の割合
親＋未婚の子供の世帯の26％に急増
親と一緒に暮らす既婚者世帯も
25年間で4.2倍に大幅に増加
イ氏のような、いわゆる「カンガルー族」の若者を含め、25歳以上の未婚の子供が親と同居する世帯の割合が、未婚の子供がいる世帯の26.4％（2010年の基準）に達することが分かった。晩婚、非婚化、就職難、家賃などで、変化している世帯の詳しい事情を正確に把握しなければ、出生率の向上など、実効性のある家族政策を樹立できないと指摘されている。
16日、韓国保健社会研究院（保社研）のイ・サムシク研究委員チームが発表した報告書「家族の変化に伴う結婚・出産行動の変化と政策課題」によると、未婚1人世帯と夫婦だけの世帯、カンガルー族など、出生率に影響を与える世帯の増加が目立った。今回の分析は、統計庁の人口住宅総調査（1％標本）と保社研の全国出産力と家族の保健福祉実態調査の結果をもとに行われた。
25歳以上の未婚の子供が親と同居する世帯の割合は、1985年に9.1％から2010年に26.4％に跳ね上がった。この中には、親に頼って生きるカンガルー族だけでなく、親の扶養するために一緒に住んでいる人も含まれている。未婚の子供を持つ3代の世帯でも、25歳以上の未婚の子供と同居する割合が同期間に6.1％から17.9％まで増加した。一方、出産の減少に伴い、5歳未満の幼い子供がいる2代世帯（夫婦＋未婚の子供）の割合は、同期間に43.4％から24.5％に急速に減少した。
イ研究委員は、「日本ではカンガルー族に続き、就職悪化の長期化などで、35歳以上でも親と同居する未婚の子供を意味する『中年カンガルー族』の議論が登場した」とし「若者の失業と雇用の不安定などで、未婚の子供の独立時期が徐々に遅くなっているが、これは親の経済的負担と心的ストレスの増加とともに、社会的にも非婚化と晩婚化を引き起こし、少子化問題を深刻化させる」と指摘した。
報告書は「新カンガルー族」（結婚した後も、親と同供する世帯）にも注目した。未婚の子供と夫婦が住んでいる2代の世帯は、1985年に比べて2010年には1.2倍の増加にとどまった一方で、既婚子供と住んでいる2代の世帯は4.2倍に増えた。住宅価格の上昇など、経済的理由から結婚しても親と同居する新カンガルー族が多数含まれているという分析だ。
新カンガルー族は3代世帯にも布陣している。5歳以下の子供を持つ3代世帯のうち共働きの割合は、1985年に43.1％から2010年に59.2％に増えた。報告書は「核家族化に伴い3代世帯は減ったが、共働きの割合は増えている。親から子育てを支援してもらって、経済活動に参加している」と分析した。平均出生児の数も親の助けを借りている3代世帯で最も多かった。 2012年基準で、世帯種類別に見た妊娠可能年齢の女性の平均出生児数は、夫婦だけ住んでいる世帯が0.58人、2代世帯が1.90人、3代世帯が2.00人だ。
韓国語原文入力：2016-02-16 21:14
