マンション、戸建て住宅、テラスハウスを調査したソウルの平均住宅価格が初めて5億ウォンを突破した。このうち戸建て住宅の売買価格は7億ウォンに肉迫した。
4日、KB国民銀行の「6月住宅価格動向調査」によれば、先月のソウル地域住宅平均売買価格は5億198万ウォン（約4489万円）で、前月(4億9904億ウォン)より294万ウォン上がった。ソウルの平均住宅売買価格が5億ウォンを超えたのは国民銀行が2008年12月に売買価格平均統計を作成し始めて以降初だ。住宅類型別に見れば、戸建て住宅が6億9423万ウォン（約6200万円）、マンション5億6292万ウォン（約5035万円）、テラスハウス2億5193万ウォン（約2253万円）だ。
ソウルの住宅売買価格は2011年6月に4億8千万ウォン台に上がった後、横ばいを続け、2013年に4億4千万ウォン台に下落した後はなかなか回復しなかった。しかし、昨年1月に4億4724万ウォンから始まったソウル住宅売買価格は、不動産景気の復活に力づけられ1年半で6千万ウォン近く騰がった。
この期間にソウル江北（カンブク）地域の14カ区の平均売買価格は1年半で3億7074万ウォンから4億1137万ウォンに4063万ウォン騰がり、江南(カンナム)地域11カ区の平均価格は5億2248万ウォンから5億9161万ウォンに6913万ウォン騰がった。
今年に入ってからもソウルの住居価格は上昇を続けた。上半期のソウルのマンション売買価格は、昨年末比で1.13％上昇し同期間の全国平均上昇率(0.37％)の3倍を上回った。再開発ブームが起きた江南区(1.38％)、瑞草区(1.69％)、松坡区(1.32％)など、江南地域が値上がりを主導し、江北地域では麻浦区(1.90％)、西大門区(1.50％)、東大門区(1.30％)が相対的に大きく上がった。
今年下半期には首都圏と地方の交錯した住宅価格変動が注目を浴びそうだ。複数の民間研究所は、家計債務の管理を始めた政府のマンション購入時の中途金集団融資抑制、ブレグジット(英国のEU離脱)にともなう景気不確実性、地方の住宅供給過剰などを下半期住居価格の下落要因に挙げている。建設産業研究院は、首都圏の住宅価格は0.3％上昇し、地方は1.0％下落すると予想し、住宅産業研究院は、首都圏は1.2％上昇し地方は弱含みで推移すると見通した。韓国銀行(中央銀行)は最近発表した金融安定報告書で、首都圏以外の地域での住宅融資とノンバンク金融機関が取り扱ってきた集団融資の不健全化の可能性も憂慮した。住宅価格の下落に対する備えの必要性を婉曲に警告したものだ。
ソウルの住宅価格上昇は首都圏内でも多少先行する可能性が強い。最近、江南の再開発マンションが高分譲価格問題のために上昇傾向が多少停滞したが、ソウルは依然として需要に比べて供給が不足している上に、貸切住宅の減少が加重され貸切保証金も高騰しているためだ。ソウル地域の貸切保証金価格はほぼ売買価格水準に迫っており、マンション売買価格に対する貸切保証金価格の比率(保証金比率)は今年5月に初めて75％を突破した。6月現在、城北区(84.5％)、城東区(81.0％)、九老区(81.5％)、中区(80.3％)、銅雀区(80.0％)の5区は保証金比率が80％を超えた。NH投資証券のキム・ギュジョン不動産研究委員は「予想外の突発要因がない限り、新規マンションの供給不足現象が継続し、貸切住宅難が深刻なソウルでは、下半期も住宅価格が小幅ながら上昇傾向を続ける展望」と話し、「ただし供給が増えた一部の京畿道地域では横這い、ないし下落傾向に転じる可能性がある」と見込んだ。
訳J.S(1772字)
