国土研究院、青年層住居報告書
購買力落ち住宅価格は上昇
2024年の住宅購入比率半分に
京畿・蔚山・釜山の順で自宅購入困難
2014年に25～29歳の若者が10年後の2024年にソウルで購入できる在庫住宅の比率が、全体の40.8～56.4％に過ぎないことが分かった。経済成長率と就職率が低くなり、若者の住宅購買力は減る反面、ソウルの住宅価格は非常に高くなり、若者には“高嶺の花”になりかねない。
20日、国土研究院のイ・スウク主任研究委員らが発表した報告書「低成長時代の青年層の住居安全のための政策方案研究」によると、2014年に25～29歳の若者が2024年に世帯主になりソウルで購入できる在庫住宅の比率は、40.8～56.4％に過ぎないことが分かった。残りの半分ほどの住宅は、彼らの経済力では購入できなくなる。
ソウルの次に比率が低いのは、京畿道72.8～83.7％▽蔚山75.1～87.5％▽釜山79～92％▽大邱79.8～89％だった。一方、大田80.3～94.4％▽仁川90.1～96.1％▽光州91.2％～97.4％▽世宗91.7～96％では比率が相対的に高かった。また広域道は、比率が93.5％以上で若者たちの購買力と住居価格の格差が小さかった。
今回の研究で、首都圏の場合、2024年に35～39歳の世帯主の平均月所得は328万～342万9千ウォン（約31～33万円）、純資産は8967万～1億453万ウォン（約870～1014万円）とし、住宅担保貸し出し等を通して動員可能な総資産は3億953万～3億8421万ウォン（約3005～3730万円）と推定された。また住宅価格は2014年の実取引価額を維持すると仮定された。
研究者らは今回の研究で4つのシナリオを提示した。まず、2011～2020年の経済成長率が3.6％を維持すれば、彼らが2024年に購入できる在庫住宅比率は56.4％となる。第二に、同期間の経済成長率が5％ほど落ちれば購入できる比率は47,8％に落ちた。第三に、経済成長率が仮定より5％ほど低くなり、常用勤労者比率が5％ポイント減れば、その比率が46.4％に落ちた。第四に、経済成長率が仮定より5％低くなり、常用勤労者比率が5％ポイント減り、家賃世帯比率が5％ポイント増えれば、その比率は40.8％に落ちた。
この報告から、若者の購買力と住居価格の格差を減らすための対策として、安い住宅供給▽資産形成金融商品開発▽自宅の購入を促進する政策推進△若者の都市整備事業参加などを提案した。
韓国語原文入力：2016-01-20 22:32
