登録 : 2016.01.21 08:31 修正 : 2016.01.21 16:37

国土研究院、青年層住居報告書
購買力落ち住宅価格は上昇
2024年の住宅購入比率半分に
京畿・蔚山・釜山の順で自宅購入困難

2024年に35~39歳の世帯主が購入する住宅の比率//ハンギョレ新聞社
 2014年に25~29歳の若者が10年後の2024年にソウルで購入できる在庫住宅の比率が、全体の40.8~56.4%に過ぎないことが分かった。経済成長率と就職率が低くなり、若者の住宅購買力は減る反面、ソウルの住宅価格は非常に高くなり、若者には“高嶺の花”になりかねない。

 20日、国土研究院のイ・スウク主任研究委員らが発表した報告書「低成長時代の青年層の住居安全のための政策方案研究」によると、2014年に25~29歳の若者が2024年に世帯主になりソウルで購入できる在庫住宅の比率は、40.8~56.4%に過ぎないことが分かった。残りの半分ほどの住宅は、彼らの経済力では購入できなくなる。

 ソウルの次に比率が低いのは、京畿道72.8~83.7%▽蔚山75.1~87.5%▽釜山79~92%▽大邱79.8~89%だった。一方、大田80.3~94.4%▽仁川90.1~96.1%▽光州91.2%~97.4%▽世宗91.7~96%では比率が相対的に高かった。また広域道は、比率が93.5%以上で若者たちの購買力と住居価格の格差が小さかった。

 今回の研究で、首都圏の場合、2024年に35~39歳の世帯主の平均月所得は328万~342万9千ウォン(約31~33万円)、純資産は8967万~1億453万ウォン(約870~1014万円)とし、住宅担保貸し出し等を通して動員可能な総資産は3億953万~3億8421万ウォン(約3005~3730万円)と推定された。また住宅価格は2014年の実取引価額を維持すると仮定された。

 研究者らは今回の研究で4つのシナリオを提示した。まず、2011~2020年の経済成長率が3.6%を維持すれば、彼らが2024年に購入できる在庫住宅比率は56.4%となる。第二に、同期間の経済成長率が5%ほど落ちれば購入できる比率は47,8%に落ちた。第三に、経済成長率が仮定より5%ほど低くなり、常用勤労者比率が5%ポイント減れば、その比率が46.4%に落ちた。第四に、経済成長率が仮定より5%低くなり、常用勤労者比率が5%ポイント減り、家賃世帯比率が5%ポイント増えれば、その比率は40.8%に落ちた。

 この報告から、若者の購買力と住居価格の格差を減らすための対策として、安い住宅供給▽資産形成金融商品開発▽自宅の購入を促進する政策推進△若者の都市整備事業参加などを提案した。

世宗/キム・キュウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-20 22:32

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/727120.html訳Y.B

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