高裁決定単価で再算定すれば
オーナー家は341億円の追加利益
「サムスングループ株価操作を国会調査
国民年金の責任を問うべき」
昨年のサムスン物産と第一毛織の合併に際し、サムスン物産に不利な合併比率が適用され、サムスングループのオーナー家は3700億ウォン(341億円)の追加利益を得た一方、主要株主だった国民年金は約600億ウォン(53億円)の損失を被ったとする分析が出された。
共に民主党のチェ・ユンギョン議員は先月30日、ソウル高裁が定めた旧サムスン物産株式の買い取り請求価格に基づき、合併比率を再算定した結果、サムスン物産と第一毛織の株式合併比率は1:0.403になると2日明らかにした。実際の合併比率は1:0.35だった。ソウル高裁はサムスン物産の株価が意図的に低く維持され、株式買い取り請求価格決定時にサムスンのオーナー家の利益が増えたと判断した。
昨年の合併時、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長などサムスングループのオーナー家は、既存の合併比率により統合サムスン物産の持分の30.42％(5770万8159株)を確保した。だが、1:0.403の合併比率を適用すれば、グループのオーナー家のサムスン物産持分比率は29.22％になり1.20％減る。減った持分の価値は3718億ウォン(341億円)に達し、それだけの利益を得たことになる。チェ議員室は高裁が提示した2014年12月18日基準で、1カ月、1週、1日の株価を調べ上げ、旧サムスン物産の合併価額を求めた。また、(吸収される)企業の第一毛織の価値は裁判所の判断に従い合併決議日の昨年5月23日を基準とした。
高裁は第一毛織の株価が上がりサムスン物産の株価が下がればオーナー家の利益が増えると見た。チェ議員室は、合併比率が変わっても昨年9月15日の合併会社価値(時価総額)は同じであることを前提にして損益を求めた。チェ議員は「サムスングループ次元による株価操作、理事陣の背任疑惑に対して国会での調査が必要だ」と明らかにした。
その一方で、国民年金は損失を被ったと分析された。国民年金が昨年9月2日基準で保有した統合サムスン物産の株式は6.68％(1266万7763株)で、持分価値は2兆648億ウォン(約1894億円)だった。だが、1:0.403の割合で合併されたとすれば、旧サムスン物産株と引き換えに受け取る合併サムスン物産の株式数は613万2523株ではなく705万2138株に増えることになる。したがって91万9615株を受け取り損ねたこととなり、これに伴う国民年金の損失は581億ウォン(約53億円)に達するとチェ議員室は明らかにした。
年金加入者の利益のために運用しなければならない国民年金が、釈然としない行動で国民の資産に損失を与えたという主張が提起されただけに、今後これと関連した責任論が本格化するものと見られる。「私が作る福祉国家」の政策委員を務めるホン・スンタク氏(公認会計士)は「国民年金は規定と手続きを無視し合併に賛成することによって大切な年金資産に損失を発生させた」として「国民年金の基金運用本部長に対し徹底的に責任を問わなければならない」と話した。
これに対して国民年金基金運用本部広報チームは「サムスン物産の合併賛成は基金運用手続きに則り専門家らが合理的な投資判断を通じてしたこと」と明らかにした。
訳J.S(1571字)
