登録 : 2016.06.01 00:29 修正 : 2016.06.01 06:54

オーナー家の利益のため意図的に実績不振装った

左から李健熙会長と李在鎔副会長=資料写真//ハンギョレ新聞

合併過程の不公正性、再び問題に
「他の建設会社の株価は上がっているのに
サムスン物産だけ逆に下落」
「株価操作の可能性」を婉曲に指摘
サムスン物産「再抗告する」

 サムスングループがサムスン物産と第一毛織の昨年の合併過程で、オーナー家の利益のため意図的にサムスン物産の株価下落を誘導した可能性があるとの裁判所の判決が下され、大きな波紋を呼んでいる。今回の判決で両社の合併自体が無効になることはないが、合併過程の不公正性問題が再燃するものと見られる。

 31日、ソウル高裁民事35部(ユン・ジョング部長判事)の判決文で裁判所は、サムスン物産の意図的実績不振行為を逐一指摘した。合併決議直前にサムスン物産の株価(5万5300ウォン)はその年の初め(6万700ウォン)より8.9%も下落していた。同じ期間にGS建設、大林(デリム)産業などの主要建設会社の株価はそれぞれ33.0%、29.6%上がった一方で、サムスン物産は逆に下落していた。

 裁判所はその原因について、サムスン物産が住宅の新規供給や受注量など、企業の価値を高められる好材料を意図的に合併後に回したり、公開を先送りするなどして企業価値を低く評価させたと推定した。具体的には、2015年上半期は住宅景気が活況を呈している状況で、他の主要建設会社が住宅新規供給を大幅に膨らませた一方、サムスン物産は300余世帯しか供給せず、合併決定後の下半期にソウルに1万994世帯のアパートを供給する計画を明らかにした。また、2兆ウォン(約2000億円)規模のカタール複合火力発電所工事を受注していながら公にせず、合併後にこれを公開したこともその根拠に挙げた。さらには2014年末から2015年初にかけてサムスン物産が主管した工事のうちの一部もサムスンエンジニアリングに譲っていた。

 裁判所はこれらを根拠に「市場価格(合併当時の株価)がサムスン物産の実際の価値と一致しない」として「サムスン物産の実績不振がイ・ゴンヒ会長らの利益のために、何者かによって意図的に操作された可能性があるという疑いには合理的な理由がある」と明らかにした。これに対し旧サムスン物産の株式持分2.11%を保有していた日盛(イルソン)新薬と少数株主が「サムスン物産側が合併時に提示した株式買収価格が過度に低い」として提起した価格変更申請で、原審判決を破棄し買収価格を上げるよう命じた。裁判所は合併決議日を基準として算出された既存普通株の買収価格5万7234ウォンの代わりに合併説が出る前の2014年12月18日の市場価格を基準として算出した6万6602ウォンと決めた。

 企業支配構造研究院のユン・スンヨン研究委員は「他の判例が法令上の要件だけを問題にして消極的に解釈しているなかで、今回、裁判所は証券会社のリポート、マスコミ報道など多様な市場意見を分析し引用して積極的に解釈した」と話した。

 今回の決定に対し双方が再抗告する計画だ。サムスン物産は「これまでの合併と関連した種々の裁判所決定とはまったく異なる内容で納得し難い。決定文を綿密に検討し再抗告する」と明らかにした。原告である日盛新薬も「サムスン物産が合併成功のための友好持分を増やすためKCCに自社株を売却した際の価格が7万5千ウォン台だ。サムスン物産が急迫した事情で割引価格で株式を売ったと見られ、この価格を下限と判断している」と主張した。

 一方、金融当局は裁判所の「サムスン物産の株価が意図的に低く形成された」という判断に沈黙している。金融監督院は「資本市場法上の相場操縦など、不法行為の有無に対する判断は最高裁決定の後に検討する」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-31 19:47
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/746216.html 訳J.S(1838字)

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