登録 : 2016.05.14 08:42 修正 : 2016.05.14 08:42

現金課税など新たなアイデアも

アベノミクスの失敗を風刺した「チャイナデイリー」の漫画//ハンギョレ新聞社
 日本経済の影が再び濃くなり始めている。昨年末から始まった円高などの影響で物価と成長の鈍化が明らかになり、企業収益と株価が落ち込んでいる。日本の中央銀行は1月末にマイナス金利を導入したが、その効果は期待に及ばない。しばらく円高が落ち込み、株価は上がったものの、あっという間に流れが変わってしまった。アベノミクスが限界に達したと指摘されて当然だ。

 こんな現実を反映するかのように、日本経済を救うための新たな解決策が百家争鳴の如く提起されている。大半が経済学の教科書にもある極端なアイデアだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルが最近紹介したこうした非伝統的な解決策を整理してみる。

■ヘリコプターマネー

 通貨主義の大家、ミルトン・フリードマンが提示した案で、ベン・バーナンキ前米連邦準備制度議長が取締役時代に言及したことで知られる。実際にヘリコプターでお金をばら撒くのではなく、お金をたくさん刷って財政拡大に使う。中央銀行が政府の国債を直接買い入れ利息や元本返済を要求しないと、永久債の形で運営することになる。中央銀行が流通市場で国債を買い付ける現行の公開市場運営方式とは大きく異なる。政府は中央銀行から受け取ったお金を社会基盤施設などに投資したり、減税財源として使うことができ、国民に分配することもできる。ヘリコプターマネーは深刻なインフレを生み、国家の信用度を下げるという批判がつきまとう。

 黒田東彦・日銀総裁は先日、ヘリコプターマネーを全く考慮していないと明らかにした。事実上の財政政策であり、中央銀行は使えないという。にもかかわらず、専門家たちの論議の頻度は増えている。一方では、黒田総裁がマイナス金利を導入しないとした後、これを違反した点を挙げ、経済事情がさらに悪化すればヘリコプターマネーに頼るかもしれないと見込んでいる。

■マイナス金利の拡大

 日本の中央銀行が施行中のマイナス金利政策を引き続き推進するという構想だ。現在は都市銀行の中央銀行預置金の一部を対象にマイナス金利を賦課しているが、都市銀行がこれを一般預金者に転嫁するケースはほとんどない。マイナス金利の効果が表れていないのだ。このため日銀が金利をさらに引き下げ、都市銀行の預金はもちろん、貸出金利までマイナスになるようにしなければならないというのが一部専門家らの主張だ。こうなれば預金者は銀行から金を引き出して消費を増やすようになり、家計と企業に対する銀行の貸し出しが増える可能性もある。しかし、預金者がお金を消費する代わりに、たんすの中にしまってしまい、株式や不動産投機を煽りかねないというおそれもある。

■現金と預金に対する課税

 政府が預金、現金、国債に税金を課すという案だ。現金の場合、一定期間ごとに政府の捺印を受け、この時に手数料の形の税金を課すなどの方法で施工されることになる。現金などを保有する人は税金負担を避けようとするため、消費や危険資産投資に乗り出すものと期待される。しかし、極端な案であり、アイデアを出した専門家さえ非常処方と言う。

■賃金引き上げ圧力

 日本経済の困難は、企業が賃金を十分に上げないため起きているとの観点から出た解決策だ。国際通貨基金は、政府が一定水準の賃金引き上げをしない企業にその理由を説明するようにさせ、多くの利潤を出しても賃金引き上げなどに使わない企業に税制上の不利益を与えようという案を提示している。賃金引き上げの勧告を超え、強制をするこの案については、自由市場の原理にそぐわないという指摘も出てきそうだ。

 

イ・ギョン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-13 16:01

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/743729.html訳Y.B

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