金融緩和・財政・成長戦略政策
輸出増大・賃金上昇は期待に満たず
「経済の60％」占める消費の不振が原因
低賃金非正社員の急増も一役
日本マスコミ先を争うように不吉な展望
日本銀行、マイナス金利を施行
日本経済が２四半期ぶりに再びマイナス成長を記録し、安倍晋三首相が推進してきたアベノミクスが事実上破綻したのではないかとの分析が相次いで出されている。
日本のマスコミは16日、昨年の第4四半期（10~12月）の国内総生産(GDP)が前期に比べ0.4％減少(年換算1.4％減少)したと伝え、アベノミクスの不吉な展望を先を争うように報道した。 毎日新聞は「国内消費や設備投資が回復しないまま世界経済の先行き不安が台頭し、アベノミクスは苦境に立たされている」と指摘した。 朝日新聞も冷え込んだ消費が経済の好循環を遮っていると指摘し「アベノミクスが大きな試練を迎えている」と指摘した。 アベノミクスは、新次元の金融緩和▽起動的な財政政策▽規制緩和を中心とする成長戦略という三つの政策(日本政府は「三本の矢」と表現)で構成されている。
このうち目につくのは、2013年4月の黒田東彦日銀総裁の就任と共に始まった果敢な金融緩和であった。 日本政府は金融緩和を通じて円安を誘導すれば、輸出大企業を中心に企業実績が改善され、結局は経済全般に投資増加と賃金上昇という好循環効果を持たらすと期待した。 金融緩和で安倍首相が執権する頃に1万台に留まっていた日経指数は2015年7月に一時2万台を超え、トヨタ自動車など主要大企業は史上最高の実績を相次いで更新した。 アベノミクスは成功するかに見えた。
そのアベノミクスを困難に陥らせたのは日本経済の60％を占める消費の不振だ。 安倍政権はこれまで、経済界に基本給を含む賃金の引き上げを強く要請し、これは部分的に現実化された。 しかし、8日に公開された厚生労働省の労働統計調査は衝撃的な事実を伝えている。 2014年4月に断行された消費税率引き上げ(5％→8％)と円安による輸入物価上昇の余波で、昨年の実質賃金が0.8％も減少したためだ。 2012年から何と4年連続の減少だ。
このような現状の背景として名指しされているのは日本の雇用構造の悪化だ。 日本でも韓国のように新自由主義的労働政策の導入により、正社員の代わりに非正社員が急増している。 総務省の労働力調査結果によれば、2013年から2015年までに非正社員は215万人増えたが、同じ期間に正社員は逆に20万人減ったことが確認される。 現在、日本の失業率は3％で全体的には働き手が不足している状態だが、新たに生まれる仕事の大部分は低賃金の非正社員である。
加えて最近中国など新興国経済が沈滞に陥り企業実績も急激に悪化した。 朝日新聞は上場企業の昨年の第4四半期の経常利益が前年同期より2.5％の増加に終わったと伝えた。 これに対し第2～3四半期では前年同期より20.7％増加した。 アベノミクスの残した成果は年金基金などを投入してかろうじて支えている日経指数だけだ。
日本銀行は都市銀行が預けた当座預金の一部に利息どころか0.1％の手数料を賦課するマイナス金利政策を16日から施行した。 日銀の今回の政策は庶民生活に直接影響を及ぼす貸出金利や保険料に多様な波及効果を及ぼすので、当初期待した消費促進効果を起こせるかが注目される。
訳J.S(1564字)
