２期アベノミクス具体案 発表
保育園・養老施設拡充など
総予算３兆円 展望
日本の安倍晋三政権が日本経済を浮揚するための“アベノミクス”2期政策の具体案を発表した。1期政策の核心だった量的緩和の基調を維持しつつも、少子化・高齢化社会を迎えて社会福祉と分配に重点を切り替えた点が目を引く。
安倍首相は26日、アベノミクス2期政策の核心である「1億総活躍社会」実現のための国民会議に出席し「育児と社会保障の基盤を強化して、これが今一度経済を強化するように成長と分配の好循環を構築して行く」と話した。１億総活躍社会は、50年後に人口1億人を維持し、各個人が家庭と職場で活躍できる社会を作るという構想だ。
安倍首相は具体的に低所得層の高齢者1000万人に3万円ずつ現金を一時的に支給すると明らかにした。また、保育の最大の困難である保育園待機児童を減らすために2017年までに50万人分の保育施設を拡充し、高齢者のための養老施設も2020年代初めまでに50万人分以上増やすと話した。家族看護のための休職に対する手当を現在の賃金の40％から67％に増やす案も推進する。これに必要とされる総予算は3兆円と予想される。
安倍首相はまた「継続的な賃金、最低賃金の上昇を通じて消費を呼び起こす。(大企業との)取引条件を改善し中小企業などでも賃金上昇ができるようにする環境を整備する」と明らかにした。 日本政府は最低賃金については毎年３％ずつ上げて、2020年までに現在の798円から1000円台に引き上げるという具体的目標も提示した。
日本政府はこの政策の実現のための予算を今年の補正予算と来年度予算に反映させる予定だ。また、2020年までに実行する中期計画も来春までに策定する。
これまで推進してきたアベノミクスの1期政策は量的緩和を意味する「大胆な金融政策」、政府の支出拡充を意味する「能動的財政政策」、構造改革を意味する「民間投資を呼び起こす成長戦略」から構成されていた。１期政策で株価が急騰し伝統的な輸出中心大企業は史上最高の実績を更新できた。しかし、日本経済の60％を占めている民間消費は期待したほどに回復しない上に、中国経済の沈滞憂慮と企業の投資減少などで今年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は前四半期より0.2％(年率換算0.8％)減少した。 2四半期連続でマイナス成長を記録するなど、日本経済は沈滞に陥っていた。
訳J.S(1219字)
