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共働き世帯//ハンギョレ新聞社

　家事と育児を理由に経済活動をしない女性、いわゆる専業主婦が2年連続で減少した。

　21日、統計庁の資料によれば、昨年、専業主婦は708万5000人で1年間で5万8000人ほど減った。 専業主婦は関連統計を始めた2000年の638万人から2013年には730万人に増え続けてきたが、2014年に714万人、2015年には708万人に減った。 今年1～2月にも専業主婦が昨年同期比で9万3000人減った。

　専業主婦が減少しているのは、20～30代の高学歴女性の社会進出が活発になり結婚や出産が遅れ、40～50代の女性は夫一人だけの収入では住居費や教育費などの生活費を賄いきれず、職場を積極的に探しているためと見られる。

　実際、昨年の20～30代女性の雇用率は58.2％で、2000年と比べ4.5％高く、40～50代は63.8％で6.4％高くなった。特に40～50代の共働き世帯の比率は51.6％で、半分の世帯で夫婦が共働きをしている。

　仕事をする女性は増えているが、雇用の質は良くない。 統計庁の「経済活動人口付加調査」によれば、昨年基準で非正社員全体に占める男性の割合は46.2％で、女性は53.8％で半分を超える。 男女の賃金格差も大きい。 男性正社員の賃金(334万ウォン＝約32万1千円)を100とした時、男性非正社員(179万ウォン＝17万2千円)は53.7％、女性正社員(229万ウォン＝22万円)は68.7％、女性非正社員(121万ウォン＝11万6千円)は36.3％に過ぎなかった。