登録 : 2016.02.29 09:10 修正 : 2016.02.29 11:25

中国、放送コンテンツなど企業結合10件 
国内の財閥は、新事業進出を控える

国内企業の企業結合の変化(資料:公正取引委員会)。カッコ内は金額(兆ウォン)//ハンギョレ新聞社
 2015年の1年間、中国企業の韓国企業の買収が前年より150%急増した。一方、国内の財閥企業が新事業進出の目的で他の企業を買収合併した件数は42%減少した。

 公正取引委員会は28日、こうした内容を骨子とする「2015年度企業結合(合併・株式取得・営業譲受等)の動向と特徴」を発表した。今回の資料は2015年の1年間に公取委が審査した企業結合事案を対象とする。

 昨年、外国企業が国内企業を買収したことによる企業結合申告は合わせて32件(5兆1千億ウォン=約4678億円)で、このうち中国企業の韓国企業の買収は10件(1兆6千億ウォン=1467億円)で最も多かった。中国企業の韓国企業買収は2014年の4件(6千億ウォン=550億円)に比べ、件数では150%、金額では167%急増した。代表的なのが私募ファンドPAGACのヨンシルオプ(玩具)の買収、ドシリコンのフェデリックス(半導体部品)買収、蘇寧ユニバーサルメディアのレッドローバー(アニメーション製作)とFNCエンターテインメント(芸能企画)買収、香港DMGグループのチョロクベム・メディア(放送番組製作)の買収などが行われた。公取委は「韓国製造企業の保有技術を確保し、韓流ブームの影響で韓国放送コンテンツ市場に進出するの主な目的のようだ」と分析した。

 一方、韓国の財閥(大企業集団)の企業結合は150件で、2014年の230件に比べて35%も減少した。これは昨年、全国内企業の企業結合が534件で前年に比べ18%増えたことと対照を成している。特に、財閥の系列会社同士の企業結合(第一毛織とサムスン物産の合併、SKC&CとSKの合併など)を除き、実質的な買収合併で見られる非系列企業との企業結合は93件で、一年前の160件に比べ42%も減少した。

 非系列企業との企業結合でも、新事業進出に向けた異種業種間の結合(混合結合)より、従来の事業と関連した事業部門の買収(同種又は隣接業種間の結合)が主流を成した。韓火のサムスングループの防衛産業及び有機化学部門買収のような同種・隣接、業種間の結合は46件で、前年比23%減少するにとどまったが、混合結合は47件で前年比53%も激減した。公取委のソン・ジョンギュ企業結合課長は「財閥が景気不確実性を反映し、新事業進出より従来の主要事業の力量の強化に注力したものとみられる」と分析した。

クァク・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-02-28 21:12

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/732517.html訳Y.B

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